国立健康危機管理研究機構によると、５月11日までの１週間に全国のおよそ2,000の医療機関から報告された伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病の１医療機関あたりの患者数は1.14人となり、この次期としては過去10年で最も多くなっている。
都道府県別に見ると、栃木県が4.19人と最多で、次いで宮城県と山形県が3.23人、北海道が2.87人、群馬県が2.6人、福島県が2.57人と続いている。
リンゴ病は、かぜのような症状が出たあと、ほおなどに赤い発疹が出るのが特徴。過去に感染したことがない妊婦の場合、流産や死産につながったり、胎児に異常が起きたりする恐れがある。

石破首相は５月21日、備蓄米の売り渡しについて、政府が業者を選んで契約する随意契約を検討する考えを示した。現在、政府備蓄米の売り渡しは一般競争入札で行われている。当然高い価格を提示した業者が順番に落札するため、価格がつり上げる一員になっている。そこで、売り渡し方法を見直すことで、高騰するコメの価格を抑えるのが狙い。
また、コメの価格について同日の党首討論で、「コメは3,000円台でなければならない。一日も早くその価格を実現する」、実現しなければ政府として「責任を取る」と強い決意を示した。さらに農政について、長年取ってきた減反政策から、「増産の方向に舵を切れという主張に同意する」とも述べた。
これを受け、小泉農水相は、５月28〜30日に予定されていた４回目の備蓄米の入札を中止することを明らかにした。随意契約を行うため、契約条件など具体的な対応を整理するよう指示したという。

警視庁は外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討している。これは、日本に住民票がない観光客などもホテルなどの一時滞在場所を「居住地」として認められているなど、現行制度の知識確認が簡単・容易すぎて、日本の交通ルールを十分理解していないと思われる当事者による交通事故が増加しているため。
2023年に外免切替で日本の免許証を取得した人は６万10人で、10年間でおよそ２倍に増えている。そして、この外免切替による外国籍ドライバーが関わる自動車事故が増えていることを問題視している。

ジュネーブで５月20日開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会で、感染症の新たな国際ルールとなる「パンデミック条約」が、総会に参加したWHO加盟国が全会一致で採択された。新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を基に、医薬品の配分など国際連携の強化を盛り込んだ。条約の詳細な制度設計を進め、各国は発効に向けた署名や批准などの手続きに入る。

農林水産省は５月20日、政府備蓄米の４月27日時点での流通状況を発表した。３月中に落札された備蓄米約21万トンのうち、スーパーなどの小売り業者や外食・中食業者に届いたのは10.5％の２万2,379トンで、消費者が手にする小売りに限ると7.1％の１万4,998トンにとどまった。
前回調査の４月13日時点では、小売りに渡ったのは全体の1.4％だった。今回は６ポイント上昇したものの、いぜんとしてスーパーなどの店頭に十分に行き渡らない状態が続いていることが明らかになった。

江藤拓農水相は５月21日、石破茂首相に辞表を提出し、受理された。江藤氏は18日に「コメは買ったことがことがない」などと発言し、国民感情を逆なでし、野党などから一斉批判を招いていた。首相は後任に自民党の小泉進次郎・元環境相を起用する方針。2024年10月の石破内閣発足以来、初の事実上の閣僚更迭となる。

女子サッカーの「SOMPO WEリーグ」のアウォーズ（表彰式）が５月19日、東京都内で行われた。最優秀選手（MVP）に初優勝した日テレ・東京VのMF山本柚月が初めて選ばれた。得点王には13点を挙げたINAC神戸のFWカルロタ・スアレス、今後活躍が期待される若手を表彰する新設のベストヤングプレーヤー賞には、18歳のMF真城美春（日テレ・東京V）が輝いた。

東京都は、都内すべての一般家庭約約800万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。無償化の期間は夏場の４カ月間程度を想定。関連経費約400億円を盛り込んだ補正予算案を６月開会予定の都議会定例会に提案する。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげるのが狙い。
都水道局によると、月々の水道基本料金は給水管の口径で異なり、都内の一般家庭向けは主に860円、1,170円、1,460円の３種類。使用量が６㎥以上になると、量に応じて料金が上乗せされる。
無償化の背景には、光熱費を節約するためにエアコン使用を控えた結果、熱中症で死亡する事例が相次いでいることがある。東京消防庁や都によると、2024年６〜９月の熱中症による都内の救急搬送者数7,993人（速報値）と過去最多を記録。死者は340人で、うち半数以上は室内にエアコンがあるのに使っていなかった。

経済産業省は、トウモロコシやサトウキビなどからつくるバイオ燃料をガソリンに最大10％混ぜた混合燃料を、2028年度から一部地域で先行導入する方針を決めた。経産省が近く有識者会議で公表するバイオ燃料の導入に向けた高地黄計画に盛り込む。
政府は2024年11月、バイオ燃料を最大10％混ぜた燃料の供給を2030年度に始める目標を策定済みだ。今回2028年度の先行導入を決めたのは、安全性や品質維持、輸送体制などの課題を洗い出し、その後の計画へスムーズにつなげるため。国内の二酸化炭素（CO2）排出量の約２割を占める運輸部門の脱炭素化に弾みをつけるのが狙い。