総務省消防庁のまとめによると、全国で熱中症により病院に搬送された人の数が今年５月から９月21日までの速報値で９万9,573人に上った。これは2008年の調査開始以降で過去最多となった、2024年５月から９月までの９万7,578人をすでに2,000人近く上回っている数値。
搬送された人のうち、「死亡」したのは116人、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて３万6,274人、「軽症」が６万2,874人だった。年齢別にみると、65歳以上の高齢者が５万6,910人と半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が３万3,788人、７歳以上18歳未満が8,348人、7歳未満が527人だった。

米大リーグ機構は９月23日、2026年のレギュラーシーズンからストライク、ボールを自動判定する”ロボット審判”を導入すると発表した。MLBの合同協議委員会が同日、2026年シーズンからの導入を承認した。判定を不服とする「チャレンジ」の対象を拡大する。

電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」について、東京都は指定地域で新たに宅地開発する場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止とする全国初の条例の制定を目指す方針を固めた。条例骨子案では無電柱化の計画書の提出を義務付け、違反した場合は指導・勧告に加えて、事業者名を公表するなどとしている。
東京都は災害時に倒壊した電柱が避難の妨げになるおそれがあるなどとして、無電柱化の取り組みを進めており、2017年には都が管理する道路で電柱の新設を原則禁止とする条例を制定している。

横浜市の山中竹春市長は９月23日、横浜市で開催する2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）で、現在開催中の大阪・関西万博の大屋根リングの木材を再利用したい意向を示した。同日、大阪・関西万博の「ギャラリーEAST」で始めたGREEN×EXPO2027のPRイベントの一環で明らかにしたもの。
大屋根リングの再利用を巡っては主要なリサイクル案が決まっておらず、国際的にも限りある天然資源のより有益な活用案が待たれていた。

中国商務省は９月24日、世界貿易機関（WTO）で途上国として待遇を受ける地位を放棄すると発表した。米国がトランプ政権のもと、一方的な関税政策で自由貿易をゆがめる中、中国が主導して他国を取り込む狙いがあるとみられる。

気象庁は９月22日長期予報を発表した。これによると、暑かった夏の名残は続き10月初めは全国的に「平年より気温が高く」、30度以上の真夏日になる日もあるとの見立て。体感として11月の途中までは気温が高く、秋は短く、12月ごろは寒気の影響を受けやすく、急に冬を感じることになると予想している。
12月から来年２月の冬を通しての降雪量は、西日本の日本海側で「平年並みか多い」と予想されていて、北日本の日本海側と東日本の日本海側は「ほぼ平年並み」と見込まれている。

OECD（経済協力開発機構）が９月23日発表した世界経済の見通しによると、2025年の成長率は3.2％と、６月の前回予測に比べて0.3ポイント引き上げられた。
主な国や地域別にみると、米国は0.2ポイント高い1.8％、中国は0.2ポイント高い4.9％、日本は0.4ポイント高い1.1％、ユーロ圏は0.2ポイント高い1.2％などとなっている。

米国ホワイトハウスは９月22日、高度外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令について、この適用対象が新規の申請時のみと明確化した。誤解やそれに基づく悪影響の広がりを回避するため、修正した。年会費ではなく、１回のみとした。
この大統領令が報じられた際、米国におけるテクノロジー企業などの新規採用への影響が避けられないほか、インドからをはじめとした多くの高度外国人材を抱えるGAFAなどが当初、年間更新ごとに10万ドルの手数料が課される可能性を指摘する向きがあったため、当該業界ではその負担急増に身構える姿勢が伝えられた。

中国の人権活動を支援するウェブサイト『維権網』は９月21日、中国の湖北省武漢で2020年、新型コロナウイルスの感染拡大の実態などを発信し、「公共の秩序を乱した罪」で実刑判決を受けたことのある市民ジャーナリスト、張展氏に対し19日、上海裁判所が再び同じ罪で懲役４年の判決を言い渡したと伝えた。
張氏は2024年、刑期を終えて出所したが、今回は人権活動家の支援のため、甘粛省を訪れた後、拘束されたという。

不動産経済研究所によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比8.3％高の１億325万円となり、２カ月連続で１億円を超えた。
このうち東京23区の平均価格は１％下落して１億3,810万円だった。下落は４カ月ぶり。これは供給戸数が多く、販売された価格帯も比較的幅広くなったことが影響したためで、いぜんとして高い水準が続いている。
都内の23区以外の地域では26.6％高の6,518万円、神奈川県は10.2％高の6,608万円、埼玉県は10％高の5,918万円、千葉県は16.1％高の6,143万円と、いずれも値上がりが続いている。