世界陸上女子やり投げ予選が９月19日行われ、期待の北口榛花（27）が登場したが、まさかの悔しい予選敗退に終わった。北口は７月に右肘負傷、回復途上中での大会となった。右肘の保護テープを外して臨んだ。結果は60ｍ38にとどまり、決勝進出となる上位12人に残れず３大会ぶりの予選敗退。
北口は「全力で投げきる練習ができていなかった。自分の中では全力でも、試合からは遠い練習になっていた」と振り返った。2024年パリ五輪やり投げ金メダリストの覇者で、日本記録保持者・北口の、自国開催の大舞台で、史上初の大会２連覇はならなかった。

大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを停止する調整に入った。国と協議したうえで、2026年度中にも止める。９月末に開く部局横断の検討会で方針を確認する。
大阪市の認定施設数は、全国の94％と圧倒的な比率を占めている。騒音やゴミなど民泊を利用する外国人客が引き起こす、近隣住民とのトラブルが頻発し、苦情が大幅に増えている。このため、大阪府下では寝屋川市など、特区民泊制度からの離脱を表明する自治体も出ている。

政府から独立して捜査を行う韓国の特別検察官は９月18日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のトップ、ハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁の逮捕状を裁判所に請求したと明らかにした。特別検察官は22日に、裁判所が逮捕を認めるかどうか判断する審査を行うとしている。
特別検察官は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人が教団の元幹部から知人を通じて高級ブランドのバッグを受け取ったとされる事件や、同じ元幹部がユン政権の当時の与党で院内代表を務めた大物議員に日本円で1,000万円余りを違法に渡したとされる事件に、ハン総裁が関与した疑いがあるとしている。

日本国際博覧会協会（略称：万博協会）によると、大阪・関西万博の一般来場数は９月18日に21万人（速報値）に上り、同日までの累計来場者数は約2,003万人となった。また、関係者を含めた総来場者数は、速報値を含み約2,291万人に達した。
会期終盤の駆け込み需要の増加を受け、９月19日午前時点で来場日時の予約枠は10月13日の閉幕日まですべて埋まっているという。

農林水産省は９月18日、2025年産の主食用米の生産量が728万〜745万トンになるとの試算をまとめた。2024年産米の生産実績の679万トンから最大10％増える。米価の高騰を受け、作付面積がやや拡大した。一方、需要は697万〜711万トンで、2024年産の実績と同じかやや下回る見積もっている。

世界陸上男子400ｍの決勝が９月18日行われ、中島佑気ジョセフ選手が44秒62のタイムで６位に入賞した。世界陸上男子400ｍで日本選手が決勝に進出したのは34年前の高野進さん以来で、６位入賞も過去最高。
ゴール前およそ50ｍから並み居る強豪選手らのゴボウ抜きを見せ、２着に食い込んだ準決勝のレースぶりから、そして予選で出した44秒44のタイムから、決勝ではメダルに手が届くのではないかとの期待が高まっていたが、叶わなかった。

公正取引委員会は９月17日、自転車や釣り具で大きなシェアを持つシマノ（本社：大阪府堺市）を、部品の製造を委託する会社に、金型を無償で保管させていたことは下請法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、シマノは2023年12月以降、自転車や釣り具の部品製造委託会社120社に、長期間発注しないにもかかわらず自転車の変速機や、釣り具のリールの製造に使う金型など4,300個余りを無償で保管させていた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比16.9％増の342万8,000人だった。８月としては最も多くなった。
国・地域別にみると、旅行者が最も多い中国が前年同月比36.5％、次いで多い韓国が8.0％それぞれ増えた。このほか、米国が11.7％、カナダが9.8％それぞれ増えた。一方、シンガポールは航空会社の撤退などが影響して17.3％、香港が「今夏、日本で大災害が起こる」との風評がSANなどで拡散していた影響が続き8.3％それぞれ減少した。

国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

米国FRB（連邦準備制度理事会）は９月16、17日開いた金融政策決定会合で、雇用の下振れリスクが高まったなどとして、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは2024年12月以来６会合ぶりで、現在のトランプ政権のもとでは初めて。
これによって政策金利は４％から4.25％の幅となる。また、会合の参加者19人による政策金利の見通しでは、年内にあと２回の利下げの想定が示された。