「敬老の日」(9月16日)に合わせて総務省が公表した2023年の65歳以上の就業者数は前年比2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最高を更新した。高齢者の就業率は25.2%で、このうち65〜69歳に限ると就業率は52%に上り、2人に1人が働いている。
年齢区分別でみても、その就業率は60〜64歳が74%となっているほか、70〜74歳が34%、後期高齢者の75歳以上は11.4%といずれも上昇し、過去最高となっている。
65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8%を占めている。産業別では「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、「医療、福祉」が107万人、「サービス業」が104万人と続いている。
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高齢者の推計人口 過去最多の3,625万人 全人口の29.3%
総務省は9月15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日時点の高齢者は前年比2万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。
高齢者の男女別内訳は、男性が1,572万人で男性全体に占める割合が26.1%、女性は男性より481万人多い2,053万人で女性全体の32.3%だった。世代別でみると、70歳以上は2,898万人と総人口の23.4%、80歳以上は1,290万人で同10.4%となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第2次ベビーブーム期(1971〜1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8%に達すると見込まれている。
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政府 新たな「高齢社会対策大綱」医療費3割負担の対象拡大
政府は9月13日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。日本の現状について、世界でも類を見ない速度で高齢化が進んでいるとし、社会を持続的なものにしていくため、以下の点を検討する。
それは①75歳以上で医療費を3割自己負担する対象を広げることを検討する②65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を含め、年金制度を働き方に中立的な仕組みにしていくことを目指す③希望する高齢者がより長く働ける環境を整える一環として、リスキリング(=学び直し)の充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを講じる④60代の就業率を5年後に現状より5%高めることを目標に掲げる−−など。