国立感染症研究所によると、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」６月２日までの今年の国内の患者数が速報値で977人に上り、昨年同期の2.8倍に達し、過去最多だった昨年１年間の941人をすでに上回っていることが分かった。
同感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊（え）死や多臓器不全などが起こる感染症。30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあるという。

内閣府が６月10日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年換算で1.8％減となった。５月発表の速報値（前期比0.5％減、年率2.0％減）から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が速報値の前期比0.8％減から0.4％減に上振れした。内需の柱である個人消費は、速報値の0.7％減のまま変わらなかった。

20年ぶりにデザインが刷新される新紙幣が７月３日、発行される。一万円札の肖像画の人物は、福沢諭吉から”日本資本主義の父”と称される渋沢栄一にバトンタッチされる。五千円札には女子教育の先駆者で、現在の津田塾大学を創立した湯田梅子、そして千円札は世界で初めて破傷風菌を発見、治療法を開発した細菌学者、北里柴三郎の肖像画がそれぞれ印刷される。
新紙幣には①特殊な和紙②深凹版印刷③すき入れ④ホログラム⑤パールインキ⑥マイクロ文字など、様々な優れた偽造防止技術が導入、施される。中でも出色なのが世界初のストライプ型３Dホログラムを採用した点。これにより肖像画が３Dで表現され、角度によって動く。

東京商工リサーチのまとめによると、５月の全国倒産件数件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比43％増の1,009件に上った。1,000件を超えるのは約11年ぶり。全体の９割が従業員10人未満の小規模企業が占めた。倒産件数が前年同月を上回るのは26カ月連続。原材料費の値上げなどに伴い、価格転嫁力が乏しい小規模企業の収益の悪化などが主要因。

総選挙の結果、引き続きインド国政を担うことになったインド人民党（BJP）のモディ氏は６月９日、首都ニューデリーの大統領官邸で就任宣誓式に臨み、３期目の首相に就任した。連続３期目入りは、初代首相のネール氏以来。任期は５年。
インドはこの10年、モディ政権のもとで飛躍的な成長を遂げた。半面、①農村部を中心に格差社会が拡大した②若年世代をはじめ失業率が高いーなどの指摘もある。それらが批判票となって、総選挙でBJPが議席の単独過半数を割り込んだ主要因だった。内政への不満が表面化した。
このため、３期目の”舵取り”を担うモディにとっては、過去10年とは異なり外交面だけでなく、連立を組む地域政党に配慮しつつ、内政に軸足を置いた運営が求められる。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、５月の関西２府４県の企業倒産件数は前年同月比55％増の243件に上った。エネルギー価格、人件費の上昇、円安の影響による物価高で中小・零細企業で倒産が相次ぎ、20カ月連続で前年同月を上回った。１〜５月累計で1,026件に上り、すでに前年の１〜６月（977件）の水準を上回るペースとなっている。負債総額は前年同月比69％減の233億2,500万円だった。
倒産件数を業種別にみると、サービス業が77件に上り目立っている。中でも飲食店が30件を占めている。運輸も17件で、「2024年問題」の顕在化を前に、事業継続を諦める企業が増えている。

プロ野球、広島の大瀬良大地投手が６月７日、マツダスタジアムで行われたセ・パ交流戦、ロッテ１回戦で無安打無得点（ノーヒットノーラン）を達成した。今季は５月24日の戸郷翔征（巨人）に続いて２人目。史上90人目（通算102度目）。試合は広島が４−０で勝ち、投球数129球、５四球。大瀬良は32歳。通算成績は84勝64敗、２セーブ。
ノーヒットノーランはセ・リーグで43人目（46度目）、広島では2012年の前田健太（現MLBタイガース）以来５人目。

内閣人事局によると、今春採用された国家公務員8,997人のうち、女性の割合は39.2％の3,528人だった。前年度から0.5ポイント上がって、過去最高を更新した。
100人以上が採用された省庁のうち、女性の割合が最も高かったのは外務省で54.8％、次いで法務省が49％、農林水産省が46.7％などと続いた。最も低かったのは国土交通省で26.8％にとどまった。
一方、「キャリア官僚」となる「総合職」に限ると、女性の割合は35.7％で前年度を0.2ポイント下回った。

岸田首相は６月７日、首相官邸でリニア中央新幹線の東京・品川ー大阪間の全線開業時期について、沿線自治体首長らに「2037年実現の目標を堅持するよう、JR東海に求める」考えを表明した。この発言には、静岡工区を巡る混乱、工事の停滞で計画が大幅にずれ込むとの見方を払拭する狙いがあるとみられる。これに基づき首相は、2037年全線開業に向けた方針を、６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むことを明らかにした。