世界保健機関(WHO)は4月22日、米国のトランプ政権の脱退表明に伴って、予算の大幅な減少が見込まれることを受け、加盟国に向け組織の見直し、縮小案を提示した。現行の76ある部門を34の半分以下に、本部ジュネーブの管理部門12から7に減らすーーなどが主な内容。人員の削減や計画の具体的な進め方、日程などは示されなかった。
WHOは約150カ国に事務所を構え、ジュネーブには約2,400人の職員がいる。WHOの予算は2年間で60億ドル(約8,500億円)規模で、米国は2022〜2023年予算では12億8,000万ドルを拠出する最大の支援国。
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関税政策の影響 米がGDPマイナス最大 ジェトロが試算
日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア研究所は4月21日、トランプ米政権の関税政策による世界各国への影響調査を公表した。これは、これまでの関税政策が維持された場合と比較して、2027年のGDPにどう影響するかを調べたもの。トランプ大統領が4月2日に発表した「相互関税」(日本は24%)を前提とし、自動車産業については別途適用される25%で試算している。
日本は自動車が1.7%減、食品加工が0.6%減となるものの、全体では国内総生産(GDP)が0.2%のプラス影響になる一方、最もマイナスの影響が大きいのは米国自身との試算結果となった。
日本は米国への輸出依存度が低く、中国などと比べれば相対的に関税率も低い。そのため一部製品で、中国の対米輸出の減少分を補う可能性があるという。これに対し、米国は物価上昇が加速して消費が低迷し、事業者の負担も増加するため、GDPへの影響は5.2%減となる。
このほか、高関税が課されるベトナムは1.3%減、タイは0.5%減で、世界経済全体では1.3%減の見通しだ。
IMF 米関税政策で25年世界成長0.5㌽下げ, 大幅減速 米0.9㌽
首都圏24年度新築マンション8,135万円 4年連続最高更新
不動産経済研究所のまとめによると、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2024年度に発売された新築マンションの平均価格は、前年度比570万円(7.5%)高の1戸あたり8,135万円となり、4年連続過去最高を更新した。
地域別でも軒並み価格は上がっており、東京23区は前年度比11.2%高の1億1,632万円、23区以外の地域は13.2%高の6,067万円、神奈川県は7.2%高の6,587万円、埼玉県は20.5%高の5,893万円、千葉県は10.6%高の5,604万円だった。
建設にかかる資材費、人件費に加え、土地価格の上昇が発売価格に転嫁されているほか、3月に都心部に1億円台後半から2億円台の高額物件が多く供給されたことが平均価格を押し上げた。
ただ、発売個数は前年度比17%減少し2万2,239戸にとどまり、1973年度の調査開始以来、最も少なくなった。
タイ 地震で倒壊ビル施工の中国人逮捕 強度不足の鉄筋使用
タイ捜査当局は4月19日、3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震で倒壊した隣国タイ・バンコクの建設中だったビルを巡り、施工を担当した中国国営のゼネコン、中鉄十局の幹部の中国人の男を逮捕した。タイ人の関係者3人にも逮捕状が出ている。
同ビルの施工は中鉄十局とタイの大手ゼネコン、イタリアン・タイ・デベロップメントの共同企業体が受注していた。建設にあたっては、強度不足の鉄筋が使用された疑惑があり、捜査当局は中国人幹部らの関与について究明する方針。
このビル倒壊により、工事に携わっていた建設作業員ら40人以上が死亡し、多数が行方不明となった。タイでは今回の地震で、多くの建物の壁が剥がれたり亀裂が入ったりしたが、全体が倒壊したのはこのビルだけだった。
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ローマ教皇 死去88歳 信頼回復へ教会改革に尽力
世界のカトリック信徒約14億人を束ねるカトリック教会の最高指導者、ローマ教皇フランシスコ(本名:ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ)が4月21日午前7時35分(日本時間午後2時35分)、バチカン市内の自宅で死去した。88歳だった。バチカン公式メディアが伝えた。ローマ教皇庁(バチカン)は、死因は脳卒中と心不全だったと発表した。また、簡素な埋葬を望むとの遺書も公表した。
フランス・パリのノートルダム大聖堂やイギリス・ロンドンのウェストミンスター大聖堂などでの祈りが捧げられ、世界各地でその死を悼む動きが広がっている。
アルゼンチン・ブエノスアイレス出身。初めて中南米から選ばれた、第266代教皇。前教皇までの時代に不祥事が相次いだ教会の信頼回復に向け内部改革に尽力した。在位12年間に約60カ国・地域を訪問。2019年には教皇として38年ぶりに来日し、被爆地の広島、長崎で核兵器の廃絶を訴えた。後任の教皇は、近く開かれる教皇選出会議(コンクラーベ)で選ばれる。