政府は10月10日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、ロシアの動植物検疫監督庁とテレビ会議形式による対話を行ったと発表した。処理水の海洋放出についてロシア側が説明を求めたため、日本政府が応じたもの。
日本側は日本産水産物の安全性やトリチウムを含む放射性物質の検査方法などを説明した。双方は今後も対話を継続していくことで一致した。
対話には日本側から外務省、農林水産省、水産庁、原子力規制庁など関係省庁、ロシア側からは動植物検疫監督庁、国立水産物。水産養殖物安全センターなどが参加した。

東証は10月11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引する「カーボンクレジット市場」を開設した。再生可能エネルギーの活用や森林整備などによるCO2の削減・吸収分を国が「Jークレジット」として認定し、企業や地方自治体が売買する。取引価格を透明化することで、市場関係者を増やし、企業などに「脱炭素」を進める組織的動機を与えて取り組みを後押しするのが狙い。
CO2を多く削減できる企業はより多くのクレジットを創出し、市場で売れば利益を得られる。一方、CO2排出量の多い企業は、自前の努力では排出削減目標などを達成できない場合、クレジットを購入することで不足分を相殺できる。

パ・リーグは10月10日、レギュラーシーズンの全日程が終了して個人タイトルが確定した。この結果、オリックスの山本由伸投手がチームを３連覇に導き16勝、防御率1.21、169奪三振、勝率７割２分７厘を記録。投手の主要タイトル４部門を３年連続で独占、プロ野球史上初の偉業を達成した。

国は10月10日、水俣病訴訟で９月27日の大阪地方裁判所の判決を不服として大阪高等裁判所に控訴した。大阪地裁判決は、水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病として、被害者に寄り添った画期的な司法判断を下し、国と熊本県、原因企業のチッソに合わせて３億5,000万円の賠償を命じた。
国は今回の判決内容を精査した結果、大阪地裁判決は国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決の内容と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したとしている。

財務省が10月10日発表した８月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は２兆2,797億円の黒字だった。黒字は７カ月連続で、前年同月比およそ３倍になった。貿易収支は7,495億円の赤字で、赤字幅は前年同月から１兆7,113億円縮んだ。輸入額は前年同月18.2％減の８兆6,430億円、輸出額は同「2.6％減の７兆8,935億円だった。

サッカーのスペイン１部リーグは10月６日、９月の月間最優秀選手にレアル・ソシエダードの久保建英（22）を選出した。候補に挙がっていたレバンドフスキ（バルセロナ）やベリンガム（レアル・マドリード）らを抑え、初受賞した。久保選手は９月、計４ゴールを挙げ、チームの４勝１敗の好成績に貢献した。

国際自然保護連合（IUCN）などのグループは、世界の両生類の約41％にあたる2,873種類が絶滅の危機にあるとする調査結果を発表した。2004年調査時の39％から比率はさらに上昇、事態は悪化している。とりわけサンショウウオやイモリなどで生息地の喪失に加え、病気の広がる、気候変動の影響が大きいという。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の2023年度上半期（４〜９月）の倒産件数は、前年同期比31％増の1,033件に上った。上半期での1,000件超えは３年ぶり。新型コロナウイルス禍を受けて講じられていた公的支援や金融支援で抑えられていた倒産件数が、支援打ち切りで一気に増えた。
負債総額は6.7倍の7,434億9,700万円だった。業種別では建設業、運輸業、サービス業を中心に倒産が増えた。帝国データバンクでは、予想を上回るペースで倒産が増えており、2023年度通期の倒産件数は2,000件を超え、コロナ前の水準に戻るとみている。

ロイター通信などによると、アフガニスタンのタリバン暫定政権は10月８日、ヘラート州で７日発生した地震について、死者が2,445人に上ったと明らかにした。被災地では十分な医療機関が整っておらず、治療を受けられずに亡くなった負傷者もいるほか、重機不足で救助作業が遅れており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

世界貿易機関（WTO）は10月５日、2023年の世界のモノの貿易量は2022年比で0.8％増にとどまるとの予測を発表した。４月時点の1.7％増の予測を大幅下方修正した。これはロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国の不動産不況、グローバルなインフレなどを勘案したもの。なお、2024年の世界貿易量の見通しは、４月時点の3.2％増の予測と同水準の3.3％増とし維持した。