日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外国人客数は前年同月比21.5％増の369万3,300人で、５月としては過去最多となった。全体の訪日客数は単月で最多だった４月の390万8,900人を下回った。
国・地域別でみると、最も多かったのは韓国で前年同月比11.8％増の82万5,800人に上った。次いで、中国が44.8％増の78万9,900人だった。
１〜５月累計では1,814万100人で、年間4,000万人を上回るペースで推移している。

国立健康危機管理研究機構は６月17日、全国の医療機関から６月２〜８日の１週間に報告された百日ぜきの患者数（速報値）が3,044人に上ったと発表した。現在の集計法となった2018年以降の最多を更新し、初めて1週間当たり3,000人を超えた。前週より700人ほど多く、感染拡大が続いている。
この結果、百日ぜきの今年の累計患者数は２万8,553人となり、2024年の年間4,054人を大幅に上回っている。

イスラエル軍がイランへの攻勢を強める中、外務省は６月17日、イラン全土の日本人滞在者を対象に、最も高いレベルの「退避勧告」を出した。首都テヘランを含む大部分に出していたレベル３の「渡航中止勧告」を、戦況激化に伴いレベル４の「退避勧告」に引き上げたもの。
イラン国内には現時点でおよそ300人の日本人がおり、外務省は速やかに国外に退避することや、やむを得ず滞在する場合は十分な安全対策を講じるよう求めている。

政府は６月17日の閣議で自転車の113の交通違反について”青切符”の対象とし、反則金の額を決定し、2026年４月から取り締まりが行われることになった。
主な反則金は、携帯電話を使用しながら運転する「ながら運転」が1万2,000円、踏切遮断機への立ち入りが7,000円、信号無視が6,000円、逆走や歩道通行など運行区分違反は6,000円、並んで走行する並進禁止違反が3,000円、一時不停止は5,000円、ブレーキが利かないなど制動装備の不良は5,000円、無灯火は5,000円、２人乗りは3,000円ーーなどとなっている。

サッカー日本代表の森保一監督が６月16日、2026年６月11日のワールドカップ（W杯）北中米大会開幕に向けて、「世界一を視野に入れて準備をしてW杯に挑めるようにしたい」と抱負を語った。
日本史上最速で本大会出場を決めたアジア最終予選の戦いを振り返りつつ、「個々の力を生かしながら、組織力や和をもって戦えば優勝することも実現可能だ」と明言。地道に実力をつけてきた日本サッカーの歴史を継承したいとの思いを込め、「継続の積み上げを」と記した色紙を披露した。

農林水産相が６月16日発表したコメの平均店頭価格は５kgあたり4,176円で、前週比48円（1.1％）値下がりした。安価な政府備蓄米の流通拡大が全体の価格水準を押し下げた。この結果、2023年８〜９月以来90週ぶりの３週連続の下落となった。
ただ、これでも前年同期（2,169円）と比べると、いぜんとして2,000円超高の2倍近い水準にとどまっている。

MLBロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平（30）が６月17日、本拠地・ロサンゼルスでのサンディエゴ・パドレス戦に１番・DH・”先発投手”の二刀流で出場し、１回28球を投げて、被安打２、失点１（自責点１）のピッチングを披露した。最速は161キロをマーク、予想以上の回復ぶりを示した。
エンゼルス在籍時の2023年８月24日以来、663日ぶりの”二刀流復帰”を果たした。ドジャース移籍後、初のマウンドで地元ファンに投手・大谷の雄姿を見せた。打撃では４打数２安打２打点、打率は300に戻した。３試合連続、今季24度目のマルチヒットをマークした。
今回のピッチングの経過をみて、じっくりステップを踏みながら、そして肘への負担と回復具合を見ながら、今後順次、投球回数・投球数を増やしていくものとみられる。ドジャースは今年ワールドシリーズ連覇を目標としており、過大な負担は懸けさせず、ポストシーズンに照準を合わせ投手・大谷の回復を目指すもようだ。

万博協会は６月16日、大阪・関西万博ネパール館の工事が同日から再開したと明らかにした。同館は工事代金の未払いを理由に工事事業者が工事を中断。４月13日の開幕以降、未開館の状態が続いていた。現時点で明確なオープン時期は確定していない。
ネパール館と同様に４月13日に開館し、その後閉館しているアンゴラ館の再開館について、工事代金の未払い問題の決着がついていないことから、見通しは立っていない。

農林水産相は６月16日、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表した。これは、生産現場の農家の実感と異なり、作況指数を下回る収穫量の不足が、価格高騰につながっているのではないかとの声が挙がり、国の統計の信頼性を問う声があるため。農水省はコメの収穫量に関する調査は継続するが、人工衛星やAI（人工知能）を活用したうえで、精度を高めていくとしている。

中国国家統計局のまとめによると、５月の主要70都市の新築住宅価格は全体の76％にあたる53都市で下落した。下落したのが４月から８都市増えた。この結果、24カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは、４月から９都市減少し、13都市に都市にとどまった。った。このｈほか、４都市が横ばいだった。