日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2025年の訪日外国人旅行者数が１〜３月の３カ月間で、過去最速で1,000万人を突破したことが分かった。３月の訪日外客は前年同月比13.5％増の約349万8,000人で、３月として過去最多を更新した。この結果、2025年１〜３月累計で約1,053万7,000人に達した。内訳は韓国が251万人、中国が236万人だった。

中国国家統計局が４月16日発表した３月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは２月から４都市減ったものの、いぜんとして全体の59％にあたる41都市に上った。この結果、半数以上の都市で値下がりが続く状況は、22カ月連続となった。

観光庁が４月16日発表した１〜３月期の訪日外国人の消費額（速報）は、前年同期比28.4％増の２兆2,720億円となった。１〜３月期として初めて２兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4％を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0％を占めた。

米国の高関税政策を巡り、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のセフコビッチ欧州委員（貿易担当）は４月14日、米国・ワシントンで米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表と交渉を開始した。欧州委によると、自動車を含むすべての工業製品の関税を互いに撤廃することを中心に議論した。欧州委は交渉が失敗すれば対抗措置を講じる構えだ。

京都の世界遺産、東寺（所在地：京都市南区）で４月15日、フランスの著名ブランド「クリスチャン・ディオール」の2025年秋の新作コレクションを発表するショーが開催された。これは、ディオール側が西陣織や京友禅など京都の伝統工芸の職人らと協業して生み出した、伝統的な京の職人技と最新トレンドを絡めたファッションショー。五重塔を背景に、室町時代の織物を復元した古代裂（ぎれ）をあしらった衣装や、桜などの草木を描いたドレスを仕立てた新作が披露された。
大阪・関西万博に合わせたイベントの一環で、京都でのディオールのコレクションショーの開催は72年ぶり。

国際天文学連合小惑星センターはこのほど小惑星電子回報で、太陽系の惑星が持つ衛星数について、土星の衛星数が一気に128個発見されこれまでの146個から274個となったと公表した。この結果、衛星数で競り合ってきた木星（95個）を大きく引き離し、最多となった。
ちなみに、このほかの太陽系惑星の衛星数は、地球（１個）、火星（２個）、天王星（28個）、海王星（16個）。

ブルームバーグなど米国の複数のメディアは４月15日、中国政府が国内の航空会社に対し、米国のボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したと報じた。また、米国企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えている。
米中の貿易摩擦を巡っては、トランプ政権の異例かつ不当な関税政策を引き金に、新たな関税措置の応酬が一段と激化しており、中国政府の今回の対応は新たな報復措置とみられている。
米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の中国の対応で「資金繰りに苦しむボーイングの収益に打撃を与える可能性がある」と報じている。

環境省は４月15日、家庭から出される不要になったすべてのリチウムイオン電池を、市区町村が回収するよう求める新たな方針まとめ、通知した。モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われているリチウムイオン電池は、他のごみと混ぜて捨てられ回収する際や、ごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースが相次いでいる。
環境省によると、2023年度に捨てられたリチウムイオン電池が原因とみられる火災などの発生件数は8,543件に上り、前年のおよそ２倍に増えている。