政府は2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で現行水準の1.5倍にする新たな目標を示した。これは８月31日開かれた「新しい資本主義実現会議」で岸田首相が言明したもの。
仮に2035年度に達成すれば伸び率は毎年3.4％程度になる。ただ、物価上昇との兼ね合いで、この意欲的に思える最低賃金目標の意味合いが大きく異なってくる。昨今の高い物価上昇が続けば賃上げは吹き飛び、その恩恵は受けられない状況になる。そうした側面も念頭に置いておかねばならない。

インド政府は８月31日、2023年４〜６月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が7.8％だったと発表した。産業別に粗付加価値（GVA）成長率をセクター別にみると、金融・不動産サービス、サービス業などが12.2％と高く、貿易・ホテル・通信関連が9.2％などと続いている。サービス業や個人消費が好調だった。今後については物価上昇が懸念材料として挙げられている。

国税庁は８月30日、2022年度末の所得税、消費税、法人税など国税の滞納残高が8,949億円に上ったと発表した。前年度より１％増え、３年連続で増加している。主な内訳は所得税が3,659億円、所得税が3,409億円、法人税が1,267億円、相続税が527億円だった。

岸田首相は８月31日、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえた水産物への追加支援策を発表した。中国以外の販路開拓や国内加工体制の整備など５つの柱に基づき支援する考えを示した。特定国依存を分散する緊急支援事業を創設するほか、中国の輸入停止に伴う損害を東京電力が賠償する仕組みも講じる。
日本の2022年の水産物輸出額3,873億円のうち、中国向けは871億円で最多だった。

国立がん研究センターは８月31日発表した「年齢調整死亡率」の分析結果により、2021年は前年比で2.2％増加したことが分かった。死亡率が増加したのは、東日本大震災の影響を受けた2011年以来10年ぶり。年齢調整死亡率は、死亡者数を人口で割り、年齢のばらつきを調整したもの。
2021年死亡率増加の主な要因は新型コロナ、老衰、循環器疾患だった。がん（悪性新生物）は日本人の死因第１位であり、全新死亡率への影響が大きいものの、2021年の全死因死亡率増加の直接的な要因ではなかった。

政府は９月１日、「内閣感染症危機管理統括庁」を発足させた。新型コロナウイルス禍で対策の初動が遅れた反省を踏まえ、首相官邸による指示権限を強化して、有事に迅速に対応するのが狙い。

兵庫県の斎藤元彦知事は８月30日、2025年大阪・関西万博の開催時に尼崎市の臨海部と万博会場の夢洲をつなぐ空飛ぶクルマが就航する予定だと発表した。運航を担う丸紅や日本国際博覧会協会と詳細に飛行ルートやポート（離着陸場）に必要な設備について調整を進めるという。ポートは９月末までに、尼崎市の埋め立て地「フェニックス事業用地」に整備する。万博会場までは直線距離で約３km。

岸田首相は８月31日、2025年大阪・関西万博について、関係閣僚や大阪府の吉村知事らとの会合を開き、海外のパビリオン建設に遅れが出ていることに危機感を示したうえで、予定通りの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていく考えを強調した。そして「万博の成否は国際社会から日本への信頼がかかっている。総理大臣として成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む決意だ」と述べた。

中小企業庁は８月30日、新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を12月末まで３カ月間延長すると発表した。延長の対象は借り換えのみで、新規融資は予定通り９月末に終了する。

大阪府の吉村知事は８月30日、万博の海外パビリオン建設について、８月17日に申請があったスイスの建設事業者に初の建設業許可を出したことを明らかにした。
大阪府は海外の事業者からの申請をスムーズに審査できるよう、①専任の職員を配置して体制を強化している②手続きを簡素化して審査期間を通常の半分程度に短縮化しているーとしている。