「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

ロシア 月探査機が月面衝突 威信失墜 宇宙開発計画に打撃

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは8月20日、11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が月面着陸前の軌道を外れ、月面に衝突したと発表した。ルナ25号は史上初となる月の南極近くへの着陸を目指し、国の威信をかけて打ち上げられた。だが、今回の失敗によりロシアの宇宙開発計画に大きな打撃となる。

関西で外来種カミキリムシのサクラやモモの木に深刻な被害広がる

外来種カミキリムシ「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやモモの木への深刻な被害が関西各地で相次いで確認され、各自治体は対策を呼びかけている。このカミキリムシは体長4cmほどで、幼虫がサクラ、ウメ、モモなどの木に入り込んで食い荒らし、木を枯らすこともあるという。
環境省の「特定外来生物」に指定され、駆除の対象になっている。7月に新たに兵庫県の神戸市や西宮市、奈良市、和歌山県日高川町などで相次いで確認された。1度に卵1,000個以上も産むこともあり繁殖力が強い一方、駆除するのが難しいというから厄介だ。

外国人の永住申請 25年にもオンライン手続き可能に 政府方針

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関し、2025年にもオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。
出入国在留管理庁が8月中に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。累計で40億円程度を見込む。日本経済新聞が報じた。

近畿の7月貿易収支黒字確保 6カ月連続 中国経済減速で輸出減

大阪税関がまとめた7月の近畿2府4県の貿易概況(速報値)によると、同月の貿易収支は1,931億円の黒字となり、6カ月連続で貿易黒字を確保した。輸出額は前年同月比5%減の1兆7,637億円だった。減少は3カ月連続。景気の減速感が強まる中国向けが16%減の4,127億円にとどまり、全体を押し下げた。輸入額は同17%減の1兆5,706億円だった。

ソフトバンク・石川柊太がノーヒットノーラン達成, 史上88人目

プロ野球ソフトバンクの石川柊太投手(31)が8月18日、福岡市のペイペイドームで行われた西武との16回戦で今季初、史上88人目(通算99度目)の無安打無得点(ノーヒットノーラン)を達成した。パ・リーグでは33人目。投球数127、打者31人から8奪三振、四死球4だった。

中国の団体旅行解禁で広東省から第一陣が関西空港に到着

中国政府が日本への団体旅行をおよそ3年半ぶりに解禁したことを受け8月18日夜、その第一陣が中国広東省広州から関西空港に到着した。到着した中国人旅行者は「大阪、京都、神戸を回り、牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたい」などと話していた。
この団体旅行を企画した旅行会社によると、中国では9月末から大型連休を控えていて、日本への団体旅行の問い合わせが急増しているという。9月以降、中国からの団体旅行客の本格的な回復が見込まれる。

7月近畿マンション価格4.1%高の5,188万円 バブル期以来の高水準

不動産経済研究所(本社:東京都新宿区)のまとめによると、7月の近畿2府4県の新築マンションの1戸当たり価格は前年同月比4.1%高の5,188万円の高水準だった。これは7月としてはバブル経済期の影響があった1991年の6,793万円に次ぐ水準。1㎡あたりの単価も同4.8%高の80.7万円で、1991年に次ぐ高値だった。
近畿圏の新築マンションの7月の発売戸数は39.1%減の837戸だった。契約率は66.7%にとどまり、好・不調の分かれ目とされる70%を下回った。

子育て世帯 22年に初の1,000万世帯割れ 前年から82万世帯減少

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3%と初めて2割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

7月消費者物価指数3.1%上昇 3%超え11カ月続く

総務省が発表した7月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が105.4となり、前年同月より3.1%上昇した。上昇幅は前月から0.2ポイント下がり2カ月ぶりに縮小したものの、これで3%以上の物価上昇率が11カ月続いている。
生鮮食品を除く食料は9.2%上昇し、48年ぶりの上げ幅となっている。主なものをみると、鶏卵が36.2%、炭酸飲料16.4%、ハンバーガー14.0%など。このほか、トイレットペーパーが14.8%、通信料が10.2%、宿泊料が15.1%それぞれ上がっている。

協会けんぽ 40万人がマイナンバーに保険情報ひも付かず

全国健康保険協会(協会けんぽ)は8月16日、加入者の1%にあたる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないことを明らかにした。これは、加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由。
このため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できないという。協会けんぽでは、事業主を通じてマイナンバーを提出するよう呼び掛けても応じないケースがあるという。協会けんぽは国内最大の健康保険事業者で、中小企業の社員や家族らが加入している。