国連は６月20日、スーダン正規軍と準軍事組織、即応支援部隊（RSF）の戦闘が、18日に始まった72時間の停戦が終わりに近づく中、スーダンで戦闘により家を追われた避難民の総数が250万人を超えたと明らかにした。
グランディ国連難民高等弁務官は同日、ケニアの首都ナイロビで、スーダン国外に逃れた難民は50万人を超え、国内では200万人が家を失っている」とし、「銃声を止めない限りスーダンの人々の大量脱出は続く」と警告している。AFP通信やロイター通信などが伝えた。

2025年大阪・関西万博の「日本館」の建設工事の入札が不成立になったことで、所管する近畿地方整備局は入札を繰り返しても開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて７月中の契約を目指すことを明らかにした。日本館の建設期間は19カ月と見込まれ、当初は６月12日の着工を予定していた。工事の発注規模は50億円以上になる見通し。
日本政府が出展する日本館は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。地上３階建て、延床面積１万1,300㎡の計画。

国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は６月21日、国別の達成状況などをまとめた2023年の報告書を発表した。データのある166カ国を比べた達成度ランキングではフィンランドが３年連続で１位だった。日本は2017年に過去最高の11位だったが、以降は徐々にランクを落とし、2022年の19位からさらに後退、21位となり、世界のトップ20から脱落した。
日本は「ジェンダー平等」「つくる責任、つかう責任」「気候変動対策」「海の環境保全」「陸の環境保全」の五つが、2022年に続いて最低評価だった。

世界経済フォーラム（WFF）は６月21日、男女平等がどれだけ実現できているか数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は、調査した146カ国中、125位にとどまり、前年調査（116位）よりさらに順位を落とした。主要７カ国（Ｇ７）では最低水準となった。調査は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で男女平等の現状を指数化したもの。

現地メディアによると、インド北部や東部が猛烈な熱波に見舞われ、６月19日までに熱中症とみられる症状で170人近くが死亡した。北部ウッタルプラデシュ州、東部ビハール州などで先週以降、これらの地域が記録的熱波に見舞われ、ビハール州で17日に44.7度記録している。死者の大半は60歳以上の高齢者という。

インドネシアを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は６月20日、インドネシアの独立に貢献した政治家や軍人らを埋葬するジャカルタのカリバタ英雄墓地を訪れ、英霊碑で黙とうを捧げ、供花された。
同墓地には戦後も現地に残留し、インドネシア人とともに1945〜1949年まで続いたオランダとの独立戦争を戦った旧日本兵28人も埋葬されている。前日の19日、両陛下は旧日本兵の２世らと面会されている。

高級和牛「神戸ビーフ」の生産者などでつくる神戸肉流通推進協議会のまとめによると、2022年度の神戸ビーフの輸出量は77トン余と前年度比４トン余（６％）増えて２年連続で過去最高を更新した。海外での人気の高まりによるもの。輸出先は41カ国・地域。主な輸出先は欧州が21トンと最も多く、米国が12トン、香港９トンなどと続く。近年、中東の富裕層をターゲットにイスラム圏への輸出も広がりをみせ、ムスリム向けの「ハラール認証」を受けた牛肉が2022年度からカタール、サウジアラビアに輸出されている。

欧州連合（EU）の欧州委員会は６月15日、高速通信規格「５G」のインフラから中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除するよう加盟国に要請した。ブリュッセルの本部やEU加盟国に置く関係機関でこの２社の機器を使った通信サービスを採用しない方針を明示した。