タイ・バンコク発韓国・務安（ムアン）行きの韓国チェジュ航空機が12月29日午前９時過ぎ、韓国南西部・全羅南道の務安国際空港で、着陸に失敗し、滑走路の外壁に衝突して炎上、機体が大破した。乗客乗員181人のうち２人は救助されたが、残る男女179人の死亡が確認された。
韓国政府によると、乗客は175人で韓国人が173人、タイ人が２人。日本人が搭乗していたとの情報はない。救助された２人は乗務員で、ソウル市内などの病院に搬送された。
韓国政府は事故原因について、特定していないとしたうえで、「バーごストライク」が関わっているとの見方を示している。韓国メディアによると、韓国の航空機事故の死者数では過去３番目で、韓国内での事故としては最悪の被害となった。

公正取引委員会は12月26日、俳優やタレントら芸能人と芸能事務所の契約関係に関する実態調査の報告書を発表した。事務所が芸能人の移籍を妨害したり、共同で移籍を制限したりする行為は、優越的地位の乱用や不当な取引制限として独占禁止法違反になる怖れがあるとの見解を示した。公取委は同日、芸能事務所が所属する主要な主要な業界団体に調査結果を周知し、注意喚起した。

内閣府は12月25日、公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（以下、日P）で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、公益法人認定法に基づく是正勧告を出した。事務局長ら所定の体制の整備など、具体的な改善計画を今年度末までに文書で提出するよう求めた。日Pは、教育現場の課題や要望を国などに伝える役割を担う公益社団法人。
内閣府によると、日Pが内閣府公益認定等委員会に報告書を出した11月11日時点で、内部規程で定める事務局長や事務局次長は空席で、在籍していたのは採用から３カ月程度の臨時雇用職員２人のみ。しかも理事らは法人運営の知見が不十分で、2023年度の決算などを承認する理事会を規定期間中に開かない法令違反もあった。
このため、勧告では運営に適切に関与できる外部理事・監事の選任方法を確立することも要請した。日Pの改善が不十分な場合、内閣府は行政処分にあたる命令を出し、不適格なら公益法人認定を取り消す。

外務省と日本国際博覧会協会（万博協会）は12月27日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったイランなど４カ国が撤退したと発表した。一方、アフリカの島国、カボベルデが新たに参加を決め、参加国・地域数は158になった。撤退するのはイランのほか、南アフリカ、ボツワナ、エルサルバドル。いずれも政情などが影響したとみられる。

最大９連休となる、今年の年末年始を海外で過ごそうという人の出国ラッシュは12月28日がピークで、成田、関西国際空港の運営会社によると、いずれも昨年を上回り過去最多になる見通しという。
成田空港会社によると、12月27日から１月５日までの10日間に成田空港から出入国する人は昨シーズンより11万人余り多いおよそ89万7,000人に上ると見込まれている。また、関西国際空港を運営する関西エアポートによると、１月５日までの年末年始に同空港から出入国する人は、１日平均７万5,200人と新型コロナ禍前を上回り、過去最多となる見込み。

環境省と経済産業省の有識者会議は12月24日、地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量を2035年度に2013年度比で60％、2040年度に同73％削減する目標を盛り込んだ原案を取りまとめた。政府は年内に計画案を作成し、2025年２月までに閣議決定する方針。

韓国の国政の混乱がいぜんとして収まる気配がない。韓国国会は12月27日の本会議で、尹錫悦大統領の権限を代行する韓悳洙（ハンドクス）首相の弾劾訴追案を可決した。大統領代行の弾劾訴追は初めて。韓氏の職務は停止され、崔相穆（チェサンモク）副首相兼企画財政相が大統領権限を代行する。崔氏は国会議員ではなく、規格財政省出身。

政府は12月27日の臨時閣議で、一般会計の総額が115兆5,415億円となる2025年度予算案を閣議決定した。2024年度当初予算112兆5,717億円から約３兆円増え、過去最大を更新した。社会保障費や防衛費などが膨らんだため。税収も過去最大となる見込みだが、歳入の４分の１を厳しい財政状況が続いている。

厚生労働省は12月27日、全国約5,000カ所の定点医療機関から16〜22日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関あたり42.66人だったと発表した。前週の19.06人から2.24倍となり、「警報」の基準（30人）一気に超えた。例年より早い時期の流行拡大となっている。
警報レベルになったのは36都道府県を数え、最多は大分県の82.64人。近畿・中国・四国では、愛媛県が52.68人、兵庫県が46.66人。大阪府が45.75人で多かった。
国立感染症研究所によると、現在流行しているウイルスは、2004年に新型として流行したＡ型の「H1N1」が９割を占めている。

日本の支援で整備されたベトナム初の「地下鉄」が12月22日、南部の最大都市ホーチミン市で開業した。同日ベンタイン駅で行われた開業式には約500人が参加。一般開放では多くの市民が約30分の運行を楽しんだ。
ベトナム政府は、都市化の影響で深刻化する交通渋滞や大気汚染の解消や緩和策として、都市鉄道の整備を進めている。初の地下鉄、メトロ１号線は総延長19.7km。ホーチミン市中心部の「ベンタイン駅」から郊外の「スオイティエン駅」まで14駅を結び、このうちベンタイン駅から2.6kmが地下区間となる。
ホーチミン市地下鉄では調査段階から国際協力機構（JICA）が支援し、大手の日本企業が工事や鉄道システム導入などを受注した。日本がサポートする定時運行や安全性のほか、騒音や振動を軽減する環境対策のほか、中長期的に同鉄道を保守・管理していくうえで必要な鉄道人材の育成にも注力していく。