日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月に日本を訪れた外国人旅行者は293万3,000人で前年同月を36％上回り、８月として過去最多となった。国・地域別でみると、中国が74万5,800人と最も多く、前年同期のほぼ２倍に上り、回復が目立った。次いで韓国が61万2,100人、台湾が56万4,300ん印、香港が24万6,600人などとなっている。ただ、相次いで発生した台風の影響もあって、今年３月から続いていた300万人超えはならなかった。
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FRB 政策金利0.5％引き下げ 「引き締め」から「緩和」へ
米連邦準備制度理事会（FRB）は９月18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.5％引き下げ、4.75〜５％とすることを決めた。新型コロナ禍への対応時以来、約４年半ぶりの利下げとなる。
FRBは、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したグローバルな、今回の記録的なインフレ（物価上昇）を抑制するため、2022年３月に利上げを開始。急ピッチで利上げを推進し、これまで高金利策を維持してきた。しかし、今回の措置で金利政策を２年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替え、転換点を迎えたことになる。利上げ効果でインフレが鈍化する半面、国内景気の減速により、雇用環境が悪化する懸念があると判断したもの。
基準地価 全国平均1.4％上昇 3年連続 ”半導体バブル”が牽引
国土交通省が９月17日発表した７月１日時点の基準地価によると、住宅地・商業地をあわせた全用途の全国平均は、昨年同期比1.4％上昇した。住宅地が0.9％、商業地が2.4％それぞれ上がった。いずれも上昇は３年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。この背景には、増え続けるインバウンド（訪日旅行客）や、国が最優先で進める、先端半導体工場を誘致する地方自治体による”半導体バブル”などがある。
住宅地で上位となったのは、１位が沖縄県恩納村（29％上昇）。２位が沖縄県宮古島市（26.1％上昇）、３位が北海道千歳市（23.5％上昇）。商業地で上位となったのは、１位が熊本県大津町（33.3％上昇）、３位が熊本県菊陽町（32.5％）、４位が長野県白馬村（30.2％上昇）。外国人観光客の増加で人気観光地（岐阜県高山市で27.1％、東京都台東区浅草で25.0％）でも急上昇した。
一方、今年１月１日発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市などは10％以上、値下がりした。
関経連 グランG大阪に産総研とイノベーション拠点開設
23年共働き1,206万世帯 専業主婦の3倍に なお制度改革を
万博で「火星の石」初展示へ 数万年前に地球に到達
100歳以上の高齢者9万5,119人で過去最多 54年連続で更新
政府 技能実習生の失踪対策強化へ「転籍」要件を明確化
政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則３年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。