米国のトランプ米大統領は10月８日、自身が提案したパレスチナ・ガザ地区を巡る和平案の第１段階にイスラエルとイスラム組織ハマスが合意したと発表した。トランプ氏が、自身のSNSに投稿した。

中国文化観光省は10月９日、国慶節（建国記念日）、中秋節に伴う10月１〜８日の８連休の国内旅行者および支出状況を発表した。旅行者数は延べ８億8,800万人で支出額は8,090億元（約17兆3,000億円）に上った。この結果、旅行者１人あたりの支出額は前年同期比0.6％減少した。

1966年に静岡県清水市（現静岡県清水区）で一家４人が殺害された事件で、再審無罪が確定した袴田巌さん（89）は10月９日、国と県を相手取り、約６億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。逮捕・起訴した警察・検察に加えて、死刑判決を出して一度は確定させた責任も問う。袴田さん側は「訴訟を通じて、冤罪（えんざい）の原因を究明する」としている。

スウェーデン王立科学アカデミーは10月８日、2025年ノーベル化学賞を京都大理事の北川進氏（74）ら３人に贈ると発表した。北川氏は二酸化炭素などの気体を自在に分離・貯蔵する多孔性金属錯体を作製した功績が評価された。
日本のノーベル賞受賞は６日に生理学・医学賞に選ばれた坂口志文氏に続き30人目。化学賞は2019年の吉野彰氏に次いで９人目となる。

全国各地で様々な場所にクマが出没して、日常生活が脅かされる事態となっているが、遂にスーパーにクマが現れた。10月７日午後７時半過ぎ、群馬県沼田市のスーパー「フレッセイ沼田恩田店」に、体長1.4ｍの１頭のクマが侵入。店の外と店内で居合わせた男性客２人を襲った。２人は病院に搬送されたが、いずれも軽傷だった。

日本国際博覧会協会（万博協会）は10月７日、大阪・関西万博の運営費が230億〜280億円の黒字になる見通しだと発表した。収入の柱である入場券の売上高が計画より約200億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども30億円、計画より多くなる見込みだという。開幕前には、運営費の赤字を懸念する声もあった。

関係者によると、国立競技場（所在地：東京都新宿区）が2026年１月から導入するネーミングライツ（命名権）を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が主要施設の権利を取得することで調整が進められていることが分かった。取得金額は年間20億円で、まず５年契約の総額100億円と、国内最大規模となる見通し。

経済協力開発機構（OECD）は10月７日、小中学校段階の教員を対象に行った2024年の「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果を公表した。グローバルには教育現場でのAI（人工知能）活用の低年齢化が進む中、日本は授業でAIを使う中学校教員が全体の２割弱にとどまり、活用率は55カ国・地域中54位だった。悪影響などを懸念し、AI活用に慎重な中学校教員の姿が浮き彫りなった。調査は2008年から実施され、今回は４回目。

フランス大統領府によると、10月６日、ルコルニュ首相が辞表を提出し、マクロン大統領がこれを受理した。ルコルニュ首相は９月９日に就任したものの、内閣の陣容が決まらず、今月５日に組閣したばかりだった。それでも与党内や野党から不満が噴出し、行き詰まった形で、組閣からわずか14時間で総辞職したことになる。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月６日、2025年ノーベル生理学・医学賞を米国の２人の研究者とともに、大阪大免疫学フロンティア研究センター特任教授の坂口志文氏（74）ら３人に贈ると発表した。坂口氏は「制御性T細胞」を発見するなど免疫学分野で優れた業績を残した。滋賀県長浜市出身。
日本のノーベル賞受賞は、2021年に物理学賞に選ばれた真鍋淑郎氏に続き29人目。生理学・医学賞受賞者は利根川進氏、山中伸弥氏、大村智氏、大隅良典氏、本庶佑氏に続いて６人目。
受賞者には賞金計1,100万クローネ（約１億7,000万円）が贈られる。授賞式・晩餐会は12月10日、スウェーデン・ストックホルムで行われる。