国際通貨基金（IMF）は５月２日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表した。この中で2023年は中国とインド両国が、世界の経済成長の約50％を担うとの分析を明らかにした。米FRBの高インフレを抑制するための相次ぐ利上げなどにより、地銀が経営破綻するなど不透明感や連鎖を不安視する向きもある中、アジアの中国・インドの成長は底堅いとの見方を示した。
IMFは４月に公表した経済成長見通しで、2023年のアジア太平洋の成長予測を4.6％とし、2022年10月時点から0.3ポイント引き上げている。

アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は５月２日、新興国の気候変動対策に150億ドル（約２兆円）規模の追加融資をすると表明した。先進国から政府保証を受けることで迅速に資金を供給できるよう、新たな枠組みを創設する。浅川氏は2000年以降、気候関連の災害の40％超がアジア・太平洋地域で発生していると指摘している。

グランディ国連難民高等弁務官は５月１日、エジプト、チャド、中央アフリカなどの周辺国に逃れる難民が「80万人を超える恐れがある」と警告した。停戦合意を無視した戦闘が止まらないことから、安全な場所を求め、スーダンから逃げざるを得なくなっているという。国連は国境沿いの村に難民キャンプを設営し、支援物資を配り始めている。

警視庁は、体内に残った薬物を短時間で検出できるキットを捜査に導入する。多発する睡眠薬入りの飲み物を使った性犯罪などの速やかな検挙につなげる。今回、都内の警察署に新たに廃墓されたのは「DID plus」と呼ばれる検査キット。
薬物を使った性犯罪などの捜査で、被害者の体内に残った薬物を検出するのに、これまで１週間程度かかっていたが、この検査キットは数分以内での検出が可能という。警察庁は全国の警察本部にも普及させていきたいとしている。

日本相撲協会は５月１日、大相撲夏場所（５月14日初日、両国国技館）の新番付を発表した。春場所に東十両筆頭で13勝を挙げた元大関朝乃山が東前頭14枚目となり、新型コロナウイルス対策のガイドライン違反で出場停止処分を受けた、2021年九州場所以来となる幕内に返り咲いた。また、春場所に小結で11勝を挙げた若元春が新関脇に昇進、春場所に小結で12勝挙げた大栄翔が関脇に返り咲いた。このほか、元大関の正代が再小結となった。

米国の地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC、本店：カリフォルニア州サンフランシスコ市）が５月１日、経営破綻した。貸出債権1,730億ドル（約23兆7,300億円余）で、史上２番目の規模の銀行破綻となった。
米連邦預金保険公社（FDIC）による管理のもと、米銀最大手JPモルガン・チェースが貸出債権および預金920億ドル（約12兆6,000億円余）を引き取り買収することが決まり、顧客にはひとまず安堵が広がっている。ただ、３月のシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行に次ぐ３番目の銀行破綻だけに、金融不安説はくすぶっており、連鎖を不安視する声もある。

京都・鴨川の夏の風物詩「納涼床」が５月１日から早くも始まった。初日は天候にも恵まれ、遠方からの予約客を含めカップル、夫婦などがランチなどを楽しんでいた。今年は87の店が参加し、営業は９月末までの予定。
納涼床は、川沿いの飲食店が毎年５月から９月まで川の上に高床式の仮設の座敷を設け、食事や飲み物を提供している。昨年まではコロナの感染対策で制約があったが、今年は４年ぶりに特段の制限は設けていないという。

中国国営新華社通信は、中国「労働節」（４月29日〜５月３日）の５連休で延べ２億4,000万人が旅行に出かけるとの予測を伝えた。新型コロナ禍拡大前の2019年の同期をおよそ5,000万人上回る規模で、大都市から地方に向かう切符の入手が困難になっているという。中国IT大手、百度の調査では、海外旅行先の人気トップはタイで、日本は２位だった。

たぬきの置き物で知られる信楽焼。その焼き物の里、滋賀県甲賀市の信楽町で４月30日、恒例の陶器市が始まった。この「春しがらき駅前陶器市」は５月５日まで。この催しは信楽焼の販売業者などでつくる団体が毎年、大型連休に合わせて甲賀市の信楽高原鉄道の信楽駅前で開いている。
新型コロナの影響で、出店数は例年の半分ほどに減っているが、会場では食器や花瓶、それにたぬきの置き物など４万点余りの焼き物が販売され、ふだんより３割程度安く買える。初日はあいにくの雨模様となったが、会場は朝から大勢の人で賑わっていた。