米国内で動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が１月19日に発効し運用を停止したが、トランプ氏が同日、自身のSNSで大統領に就任する20日に、大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。これを受けてTikTokは運用を停止したアプリの復旧に取り組んでいると明らかにした。この結果、すでに一部のユーザーは利用できるようになっているという。

米連邦航空局（FAA）は１月17日、イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースXが前日行った大型宇宙船「スターシップ」の無人飛行試験で宇宙船部分が空中分解した事故について、同社に調査を命じた。これにより今後、スペースは調査が完了し、FAAが認めるまで同宇宙船の打ち上げは事実上禁じられる。

中国国家統計局が１月17日発表した2024年末時点の総人口は14億828万人で、2023年末から139万人減少した。一方、中国政府が回復に取り組んでいた出生数は、2024年に前年比６％増の954万人となり、８年ぶりに増加した。ただ、2024年は死亡者が出生数を上回ったため、総人口は３年連続で減少した。

「非常戒厳」を宣言した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡り、合同捜査本部は１月19日未明、内乱を首謀した疑いなどで逮捕状を取り、複数の韓国メディアは大統領が逮捕されたと報じた。韓国で現職大統領が逮捕されたのは初めて。

４月13日に開幕する大阪・関西万博の会場の最寄駅となる大阪メトロの「夢洲駅」が１月19日、開業した。同日朝行われた記念式典で大阪メトロの河井英明社長は「万博の行きも帰りも楽しい思い出になるよう、安心安全な輸送に全力を尽くしていきたい」と述べた。
夢洲駅は、大阪メトロ中央線を3.2km延伸して大阪・此花区の夢洲に建設された。一番列車は詰めかけた鉄道ファンを乗せて午前５時過ぎ、駅長の「出発進行」の合図で夢洲駅を出発。また、同５時半過ぎには最初の列車がほぼ満員の乗客を乗せて到着した。同駅を訪れた人たちは、真新しい駅のホームやコンコースを写真に収めていた。
大阪中心部の梅田駅からの所要時間は乗り換えを含めて最短でおよそ30分。開幕までは主に万博の準備にあたる人たちの利用が想定されている。

米連邦最高裁判所は１月17日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」を米国で実質的に禁止する法律を巡り、一時的な差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けた。
米連邦最高裁は「１億7,000万人以上のアメリカ人のユーザーにとってTikTokは独自で、広範囲の表現の場を提供していることに疑いはない」とする一方で、「憲法には違反していない」との判断を下した。

プロ野球ロッテの佐々木朗希投手（23）が１月17日（日本時間18日）、自身のインスタグラムで米大リーグのドジャースと契約を結ぶと発表した。現行の大リーグの労使協定では、25歳未満のドラフト対象外の外国人選手はメジャー契約を結べないため、マイナー契約でのスタートとなる。

6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年となった１月17日、兵庫県内では各地で追悼行事が行われた。今年は節目の30年だったほか、政府が近年、いつ発生してもおかしくないとその対策と備えを呼び掛ける南海トラフ巨大地震はじめ、新たな災害への対策が求められる中、関東方面や県外から追悼会場を訪れた人も例年以上にみられた。
このうち神戸市中央区の東遊園地で、今年は”よりそう 1.17”の呼び掛けで行われた追悼の集いには、昨年より２万5,000人ほど多いおよそ７万5,000人が訪れ、祈りを捧げた。
30年前の厳しい経験は防災意識の向上に繋がっている。NPO法人、日本防災士機構が震災をきっかけに発案、設けられた「防災士」の資格を取得した人が2024年11月に全国で30万人に達した。ただ、資格を取得した後、知識や技術を十分に役立てられていない人もおり、自治体と連携した仕組みづくりが課題となっている。繰り返される悲惨な災害を教訓に、地域の防災力をいかに、より一層強化できるかが問われている。