パリ・パラリンピックで日本勢の金メダルラッシュが続いている。車いすテニス女子シングルスで、上地結衣はこれまで勝てなかったオランダのディーデ・デフロートを４−６、６−３、６−４で破り、男女通じ日本勢初のダブルスとの２冠を達成した。競泳の男子100ｍバタフライ（視覚障害S11）で木村敬一は２連覇し、50m自由形と合わせ２冠に輝いた。
車いすテニス男子シングルス決勝で、18歳の小田凱人がアルフィー・ヒューエット（英国）を６−２、４−６、７−５で下して初出場で金メダルを獲得した。自転車女子個人ロードレース（運動機能障害C１〜３）の女子で53歳の杉浦佳子が２連覇し、自身が持つ日本選手最年長金メダル記録を更新した。
柔道女子57キロ級（弱視）決勝で広瀬順子がウズベキスタン選手を下して優勝した。柔道女子の日本勢の制覇は初めて。柔道男子73キロ級（弱視）決勝で瀬戸勇次郎はジョージアの選手を破り、金メダルを手にした。

立憲民主党の代表選が９月７日告示され、野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美（52）の４氏が立候補を届け出た。次期衆院選を見据え、23日の投開票まで17日間、党員以外にも政策論争をアピールする。１回目の投票で過半数のポイントを得た候補者がいない場合、上位２人の決選投票となる。
争点は①次期衆院選での野党関連携のあり方②党として掲げる政権交代に向けた経済、エネルギー、外交・安全保障など主要政策に対する姿勢③与党の政策に対する対抗軸の明確な打ち出しーなど。

国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めた。事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで、2026年度半ばの再稼働を目指している。
常陽は、原発の使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉。

日本海に秋の訪れを告げるベニズワイガニ漁が９月１日解禁され、兵庫県香美町の香住漁港で５日早朝、漁から戻った漁船で水揚げが行われた。初日の水揚げ量はおよそ10トンで、昨年の24トンと比べ大幅に減少した。その後、港近くの競り場では大きさや重さなどを基準に選別された後、鐘の合図とともに初競りが始まった。その結果、最も高いものはご祝儀相場で１匹50万円の値が付いた。

JR大阪駅北側の再開発地区、うめきた２期「グラングリーン大阪」が９月６日午前、先行開業した。開発テーマに「みどりとイノベーションの融合拠点」を掲げ、4.5haの広大な緑地公園を中心に商業施設やホテル、オフィスやタワーマンションの整備も進み、「大阪最後の一等地」に職住一体の街づくりが進められている。今回、北街区と複合ビルと公園エリアの一部が開業した。2025年春には南街区の複合ビルも開業し、2027年に全面開業を予定、その時点で年間5,000万人の来場者が見込まれている。
グラングリーン大阪は、2013年に開業したうめきた１期地区「グランフロント大阪」に続く、旧梅田貨物駅跡地「うめきた地区」再開発プロジェクトの第二弾。このプロジェクトには三菱地所、積水ハウス、阪急電鉄、オリックス不動産など９事業者が参画している。グラングリーン大阪の総事業費は約6,000億円で、１期も合わせると１兆数千億円に上る。

FIFAワールドカップ2026アジア最終予選の初戦が９月５日、埼玉スタジアムで行われた。日本代表（FIFAランキング18位）は中国（同87位）を７−０で下し、勝ち点３をを手にした。日本はキャプテン、遠藤航の先制ゴールに始まり、三笘薫、南野拓実（２ゴール）、伊東純也、前田大然、久保建英がそれぞれゴールを決め、無失点で初戦を飾った。

パリ・パラリンピックで９月５日、日本は車いすテニス女子、ゴールボール、卓球女子シングルスの３種目で金メダルを獲得した。車いすテニスの女子ダブルス決勝で上地結衣・田中愛美組がオランダペアに２−１で逆転勝ちし、日本女子初の金メダルに輝いた。ゴールボール男子は決勝でウクライナを延長戦の末、４−３で下し、日本男子初となる金メダルを手にした。卓球女子シングルス決勝で和田なつきがE.プロエフェワに３−１で勝ち、日本女子として初の金メダルを獲得した。

警視庁と東京都レンタカー協会は９月４日、警視庁本部で大規模災害を想定し、協力体制の強化を図る協定に調印したと発表した。両者は従来の協力関係を深め、より実効性の高い内容に改めた。新しい協定では、災害時に貸し出される車両の種類や台数などが具体的に定められ、災害現場に強いとされる４輪駆動車や定員の多いワゴン車など少なくとも40台を速やかに確保できるようにするとしている。

厚生労働省が９月５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4％像となった。プラスは２カ月連続。夏の賞与などの伸びが寄与した。名目賃金を示す１人あたり現金給与総額は3.6％増の40万3,490円で、２年７カ月連続で増加した。伸び率は７月の消費者物価の上昇率（3.2％、持ち家の家賃相当分を除く総合指数）を上回った。

東京都は、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐ、全国初の条例を2025年４月から施行する方針を固め、９月開会する都議会に提出する。
素案では、カスハラについて「客から就業者に対し、業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義。そのうえで「何人もあらゆる場においてカスハラを行ってはならない」としている。