韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、内覧容疑などで捜査している独立捜査機関「高官犯罪捜査庁」と警察の合同捜査本部は1月15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大統領の身柄拘束は初めて。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
石丸伸二氏が新党「再生の道」設立 今夏の都議選へ
2024年7月に行われた東京都知事選で、政党の支援を全く受けず約165万票を獲得し、次点となった石丸伸二氏(42)が1月15日、都内で記者会見を開き、地域政党「再生の道」を設立したと発表した。今夏の都議選(定数127)に向けた政党の立ち上げで、石丸氏は「生まれ変わるぐらいの変化が今の日本には必要だ」と述べた。そして、同党の候補者を公募し、全42選挙区での候補者擁立を目指す。都選管によると、石丸氏を代表とする同名の政治団体が、2025年1月10日付で設立を届け出されている。
都知事選で”石丸現象”とも呼ばれた、SNSを駆使した選挙戦で支持を広げた手法が都議選でも推進され”台風の目”になるのか、注目される。
富士山 大規模噴火時の火山灰情報の発信で専門家が初会合
三菱UFJ銀行元行員を逮捕 貸金庫から金塊など窃盗容疑で
作家 李恢成さん死去 89歳 外国籍で初の芥川賞を受賞
初任給引き上げ 大手で月30万円台続々 人材確保へ競争激化
大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月3万〜中には月4、5万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。