トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

米国のトランプ政権は７月22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から米国が脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表した。正式な脱退は2026年12月31日。米国が国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどを理由として挙げている。
米国国務省のブルース報道官は「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これは米国第一主義とは相容れない」としている。
米国はトランプ政権の１期目の2018年にユネスコを脱退したが、その後、バイデン政権の意向を受けて2023年の復帰している。

参院選の女性当選者は42人（選挙区27人、比例区15人）で、全当選者125人に占める割合は33.6％だった。人数、割合いずれも過去最高だった前回（2022年）の35人、28.0％を上回った。

日本列島は各地で猛烈な暑さに見舞われているが、７月23日からフェーン現象で、全国でも異例の、とくに北海道東部でかつてない、命に関わる危険な最高気温予想が出されている。
23日は帯広で38度、北見で39度、24日は帯広で40度、北見で39度と体温を超える予想最高気温が出ている。北海道では史上初の40度以上を記録するか、注目される。

総務省は７月21日、20日投開票された参院選の投票率（選挙区）が58.51％だったと発表した。前回の2022年参院選の52.05％から、6.46ポイント上昇した。投票率が50％台後半となったのは2010年参院選以来、15年ぶり。今回最も投票率が高かったのは山形県の62.55％で、最低だったのは徳島県の50.48％だった。

参院選の歴史的惨敗を受けて党内外から出処進退が注目されていた自民党総裁の石破首相は７月21日、国政に停滞を招いてなならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、続投する意向を正式に表明した。衆参両院で少数与党となり、政権運営がますます厳しくなる中、政策ごとに合意形成を図っていく考えを強調した。

環境省は７月19日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内を除染して出た土（除染土）約２㎥を首相官邸に搬入した。庭に埋め通常の土で覆ったうえで、園芸用の草を植える。公共事業などに除染土を使う再生利用の一環。福島県外での利用は今回が初めて。官邸で使うことで国民の理解を広げ、除染土の再生利用を本格化させるのが狙い。
福島第一原発周辺に広がる中間貯蔵施設では約1,410万㎥の除染土を保管。政府は地元に対して、2045年３月までに福島県外で最終処分すると約束し、放射性物質の濃度が１キロあたり8,000ベクレル以下の土を再生利用するとしてきた。今回使う土は同6,400ベクレルという。

７月20日行われた参院選の投開票の結果、国民民主党と参政党は自民党批判票の受け皿となり、それぞれ議席を大きく伸ばし躍進した。国民民主は物価高が続く中、「手取りを増やす」をキャッチフレーズに、従前の４議席から４倍超の17議席を得た。参政は増え続ける外国人の規制強化を通じた「日本人ファースト」を訴え、従前の１議席から一気に14議席を獲得した。