自民、立憲民主両党は12月16日、世紀資金規制法再改正を含む政治改革の関連法案について大枠で合意した。また、自民党は政策活動費(政活費)を全廃する立憲民主など野党7党の法案を受け入れ、同党が主張してきた「公開方法工夫支出」の創設を撤回した。これにより、法案は17日に衆院を通過し、今国会で成立する公算は大きくなった。
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厚労省 東南アジアの外国介護人材確保へ採用費補助
厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム(特養)を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。1法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から3年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA(国際協力機構)から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計3人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で2万8,400人で政府目標の5割強にとどまっている。
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韓国 尹大統領弾劾案 可決 憲法裁へ 首相が大統領代行
韓国国会(定数300)12月14日の本会議で、3日夜に戒厳令を宣布した尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対して野党6党が提出した2回目の弾劾訴追案を可決した。保守系与党、国民の力(108議席)から少なくとも12人が賛成に回ったとみられる。この結果、前政権時、滞っていた日韓関係の改善を主導した尹氏は、任期を約2年半残して職務停止となった。これに伴い、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が大統領代行となった。
180日以内に憲法裁判所で弾劾審判が行われる。尹氏が罷免されれば60日以内に大統領選挙が実施される。大統領の弾劾訴追案の可決は、2004年3月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)、2016年12月の朴槿恵(パク・クネ)両大統領以来、3人目。