東京地裁は３月25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づき解散命令を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件にあたると判断した。文部科学省が東京地裁に、組織的な寄付勧誘が宗教法人の目的に著しく逸脱しているとして解散請求していた。
一方、教団側は決定を不満とし、即時抗告するとみられる。今後、高裁そして最高裁まで争うことができるだけに、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と12球団は３月24日、プロ野球選手が違法なオンラインカジノを利用していた問題で、利用が確認されたのは８球団16人で、各球団がそれぞれに制裁金を科すことを決めたと発表した。制裁金の総額は1,020万円となる。
NPBによると、16人への処分は賭けた回数や金額、頻度のほか、年俸、チーム内での立場などを踏まえて判断することとし、制裁金は１人あたり10万〜300万円と決まった。野球を対象とした賭博は確認されなかった。
制裁金は、NPBと12球団からの拠出金と合わせて計3,000万円をギャンブル依存症対策に取り組む団体に寄付する。

大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスに３月24日、国内最大規模の新たな感染症研究拠点「大阪大学・日本財団 感染症センター」が完成し、記念式典が行われた。同センターは地上10階、地下１階建て。外観は通常のビルとは異なり、船のようなデザインで、建築家の安藤忠雄さんが監修した。
式典で西尾章治郎総長は「世界中から研究者が集い、国際的にリードする拠点にしたい」と述べた。センターには最先端の機器を導入し、新たな感染症の拡大に備えて治療薬やワクチン開発に向けた体制を整備する。様々な機器を揃えた７階の「共用実験室」は、阪大内外の研究者や企業が利用可能で、細胞の感染後の変化などを迅速に解析できる。

特殊詐欺を防止するため、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作することを禁止する規定などを盛り込んだ改正条例が３月24日、大阪府議会で成立した。８月１日から段階的に施行される。
改正条例では不眠だけでなく、金融機関などのATMを設置する事業者にも「注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付けている。府によると、こうした措置を義務化するのは全国で初めて。

コメの値上がりが止まらない。農林水産省が３月24日に発表した今月10〜16日の全国のスーパーでのコメ５kgあたりの平均販売価格は、前週より95円（2.3％）高の4,172円だった。これは前年同期の平均販売価格の2,045から２倍以上高い水準。値上がりは11週連続。

武豊騎手（56）（栗東・フリー）は３月22日、阪神競馬８レースでダノンターキッシュに騎乗し、JRA（日本中央競馬会）史上初の通算２万5,000回騎乗を達成した。この時点で4,569勝（うち重賞Ｇ１83勝を含む363勝）を挙げている。初騎乗は1987年３月１日、阪神競馬４レースのアグネスディクターで２着だった。以来、38年間での達成となった。この間、様々なJRA史上最年少記録や通算最多記録を達成している。

米国土安全保障省は３月21日、前バイデン政権時に入国した中南米４カ国の出身者約53万人の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。これは、トランプ大統領が打ち出している米国史上最大の強制送還キャンペーンの一環で、今回の措置はバイデン前大統領が2022年10月に開始し、2023年１月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2,000人が対象になる。彼らの在留資格は４月24日に剥奪される。

読売新聞が行った市町村へのアンケート調査によると、津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」は全国に少なくとも585地区あり、住民は23万人超に上ることが分かった。日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の津波が懸念される地域でで多く、数万人規模に上る自治体もある。調査中や未調査の自治体も２割弱あり、実際いはさらに多いとみられる。
総務省消防庁によると、避難困難地域は、想定される最大級の津波から安全な場所に逃げるのが難しい地域。避難困難地域は25道府県79市町（675市町村の約12％）に計585地区あり、人口は計約23万3,000人に上った。

大相撲春場所は３月23日、大阪府立体育館（エディオンアリーナ大阪）で千秋楽を迎え東大関の大の里（24）（本名・中村泰輝、石川県津幡町出身、二所の出来部屋）が、12勝３敗で３場所ぶり３度目の優勝を果たした。大関では３場所目での初優勝となった。５月の夏場所で横綱昇進に挑む。
本割の結びの一番で大関琴櫻を破り、３敗で並んだ元大関で平幕の高安（35）との優勝決定戦を送り出しで制した。

日本銀行が３月21日発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、個人（家計部門）が2024年12月末時点で保有する金融資産の合計は、過去最高の2,230兆円となった。金融資産の残高は前年同期比4.0％増で、８四半期連続で増加した。新NISA（少額投資非課税制度）の口座増で、投資信託の残高が増えた影響が大きい。