京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額を現行の1,000円から10倍の10,000円に引き上げる方針を固めたことが分かった。条例の改正案を２月の定例市議会に提出する予定。実施されれば、定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額になる。
京都市は2018年から原則、市内のすべての宿泊者から宿泊税を徴収しており、１泊あたりの宿泊料金が２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1,000円となっている。

ドイツのショルツ首相は１月８日、米国のトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドを、米国が所有すべきだと主張したことを巡り、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調し、批判した。ショルツ氏は、欧州各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにしたうえで「最近の米国からの（トランプ氏の）発言について、われわれは理解しきれていない」と述べた。地元メディアは「トランプ氏に対する警告を発した」などと報道している。

厚生労働省が１月９日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。現金給与総額は30万5,832円で3.0％増えたものの、コメや野菜など食品の価格上昇が目立ち、４カ月連続のマイナスとなった。

東京都によると、12月29日までの１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの定点あたりの患者数は、前の週の40.02人からおよそ４割増の56.52人となった。都はすでに12月26日にインフルエンザの”流行警戒”を発表しており、引き続きこまめな手洗いや消毒など感染対策の徹底を呼びかけている。

日本中央競馬会（JRA）は１月７日、2024年度JRA賞を発表した。年度代表馬に天皇賞・秋（Ｇ１）とジャパンカップ（Ｇ１）を制したドゥデュース（牡６歳）が選出された。記者投票で全256票中、236票と９割以上の支持を受けての選出だった。また、同馬は満票で最優秀牡馬に選ばれた。今年から社台スタリオンステーションで種牡馬入り。2026年から誕生する産駒に夢の続きを託す。

奈良県は１月10日からおよそ１カ月間、奈良公園内の公共施設にごみ箱を設ける実証実験を行うことになった。観光客がポイ捨てしたごみを食べたシカの健康被害などが問題となっているため。公園内のバスターミナルの建物の中と外に１カ所ずつごみ箱を設置する。ごみ箱はシカがあさらないように投入口が地上から１ｍ余の高さにあり、自動で中のごみを圧縮するタイプのものを使用する。

開幕まで100日を切った大阪・関西万博。この外食需要の増加に応えるため、いま万博会場内の飲食店に加え、会場周辺でも人材の確保が大きな課題となり、人材争奪戦が繰り広げられている。
大阪市内のハローワークでは会場に出店を予定する企業などからアルバイトやパートを十分に確保できていないとの要望を受け、現在も面接会を継続して実施している。しかしある募集企業によると、時給1,500〜2,000円程度で募集しているが、予定している人員の半分しか採用できていないという。これは、比較的待遇の良い企業などのパビリオンとの争奪戦になるからだ。
万博会場より時給の低い周辺の飲食店の人材不足は更に深刻だ。周辺で店舗を運営する外食チェーンでは万博期間中、関西以外の店舗から応援のスタッフを集めるほか、人材不足の分野で専門の技能・スキルがあると認められた「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用などを進めている。

警察庁のまとめによると、2024年に交通事故で死亡した人は全国で2,663人と前年より15人減少した。ただ、亡くなった人のうち65歳以上は1,513人に上り、全体の56％余を占めた。これは前年より47人増え、2015年以来の増加となった。
死亡者数を都道府県別にみると、東京都が146人と最も多く、以下、愛知県141人、千葉県131人と続いている。

米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１月７日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、30番目に富山、38番目に大阪を選んだ。
富山について「混雑を回避しながら文化的な感動とグルメを楽しめる」とその魅力を評価。９月の風物詩「おはら風の盆」や、「富山市ガラス美術館」を紹介している。大阪については、４月開幕の大阪・関西万博や、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の開業を取り上げている。

米国防総省は１月６日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手テンセント、大手電池メーカー、CATLなどを新たに中国軍と関係のある企業に指定し、そのリストに加えることを明らかにした。
国防総省はこのリストについて、中国が進める中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」戦略に対抗するものとして位置付け、これまで中国の通信機器大手ファーウェイ、ドローン大手のDJIなどもリストに掲載されている。
今回の指定につて、テンセントは「われわれは軍事企業ではない」と反発している。