「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

厚労省 高齢者に「アシストスーツ」貸与 モデル事業実施

厚生労働省は、全国20か所程度でシルバー人材センターの高齢者に、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」を貸与するモデル事業を実施する方針を固めた。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援するのが狙い。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費1億9,000万円を計上している。65歳以上の就業者数は、2023年時点で914万人で、20年連続で前年を上回っている。
アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもある。

バングラ 25年末〜26年前半に総選挙 ユヌス最高顧問が方針

バングラデシュ暫定政権のムハマド・ユヌス最高顧問は12月16日の国民向けテレビ演説で、2025年末から2026年前半までに総選挙を実施するとの方針を明らかにした。
同国では今年8月、学生らが主導する抗議デモを発端にシェイク・ハシナ前政権が退陣し、議会(一院制)も解散している。大統領が学生や軍との協議でユヌス氏を最高顧問とすることを決定し、現在、暫定政権が国政運営を担っている。

生命倫理専門調査会 iPS由来受精研究を容認へ 条件付きで

政府の生命倫理専門調査会は12月16日、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)やES細胞(胚性幹細胞)などからつくった精子と卵子を受精させる研究を条件付きで認める方針を決めた。この研究は現在、国の指針で禁止されているが、調査会は培養期間を14日までとするなど等など条件を定め、指針改定に向けた報告書をまとめる。
近年、マウスのiPS細胞由来の精子と卵子から別のマウスが誕生するなど研究が急速に進展。人でも応用される可能性が高まったとして、調査会が議論を本格化させているもの。

神戸アイセンターのiPS網膜移植の臨床計画を了承 厚労省

厚生労働省の専門部会は12月16日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった網膜の細胞を目の病気の患者に移植する神戸市立神戸アイセンター病院の臨床研究計画について、計画内容をおおむね了承した。同病院は早ければ2025年1月にも、入院費など一部に公的医療保険が適用される「先進医療」として厚労省に申請する。

厚労省 パラオ・ペリリュー島で6柱の遺骨収集 

厚生労働省は、太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で6柱の遺骨を収集した。今回活動の対象になったのは、米国側の資料で1,086人を埋葬したとされる場所。収集団は12月8〜15日の日程で作業を行った。この場所で収集したうち6柱は現地で遺骨と確認し、残る5柱についても今後、鑑定を進める。15日でいったん現地の作業を終了したが、さらに深い地層で複数の遺骨があることも確認しており、厚労省は来年度以降も活動を続ける。

三菱UFJ頭取が謝罪 元行員の貸金庫・金品窃盗問題で

三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は12月16日、元行員が2支店の貸金庫から時価十数億円相当の株券や貴金属を盗んだ問題で初めて記者会見を開いた。半沢頭取は「信用・信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものだと厳粛に受け止めている。皆様に心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。金融庁は同日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。
この元行員は40歳代の女性。練馬支店と玉川支店で管理職を努めていた2020年4月から4年半にわたり、2支店の貸金庫を無断で解錠し、少なくとも顧客約60人分の資産十数億円相当を盗んだとしている。女性は問題発覚後の11月14日付で懲戒解雇処分となっている。

政治改革法案 自民・立民合意 政活費全廃 今国会で成立へ

自民、立憲民主両党は12月16日、世紀資金規制法再改正を含む政治改革の関連法案について大枠で合意した。また、自民党は政策活動費(政活費)を全廃する立憲民主など野党7党の法案を受け入れ、同党が主張してきた「公開方法工夫支出」の創設を撤回した。これにより、法案は17日に衆院を通過し、今国会で成立する公算は大きくなった。

災害時ドローンの迅速派遣へ 事前登録 民間防災組織設立

ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」(所在地:東京都)は、災害時にドローンを迅速に運用するための調整役を担う民間防災組織を近く設立する。1月の能登半島地震で、地震後4日後とドローンによる初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。

厚労省 東南アジアの外国介護人材確保へ採用費補助

厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム(特養)を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。1法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から3年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA(国際協力機構)から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計3人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で2万8,400人で政府目標の5割強にとどまっている。

秀吉時代の”石垣” 間近で 25年4月 大阪城公園に展示施設

大阪市は12月13日、豊臣秀吉時代に築かれた石垣を展示する「大阪城 豊臣石垣館」(所在地:大阪市中央区)を2025年4月1日にオープンすると発表した。これは徳川幕府によって豊臣家が滅ぼされた「大坂夏の陣」(1615年)で落城した際の大坂城の火災の痕跡が残る石垣を展示するもの。豊臣家の痕跡を消すため徳川幕府によって埋められたが、2013年度から発掘が行われていた。
施設は大阪城公園内にある天守閣南東に整備された。地上1階、」地下1階の延床面積786㎡。地下1階で展示される秀吉時代の石垣は高さ4.5m。大小様々な自然石をそのまま利用した古い技法「野面(のずら)積み」で築かれている。