バングラデシュ暫定政権のムハマド・ユヌス最高顧問は12月16日の国民向けテレビ演説で、2025年末から2026年前半までに総選挙を実施するとの方針を明らかにした。
同国では今年８月、学生らが主導する抗議デモを発端にシェイク・ハシナ前政権が退陣し、議会（一院制）も解散している。大統領が学生や軍との協議でユヌス氏を最高顧問とすることを決定し、現在、暫定政権が国政運営を担っている。

厚生労働省は、太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で６柱の遺骨を収集した。今回活動の対象になったのは、米国側の資料で1,086人を埋葬したとされる場所。収集団は12月８〜15日の日程で作業を行った。この場所で収集したうち６柱は現地で遺骨と確認し、残る５柱についても今後、鑑定を進める。15日でいったん現地の作業を終了したが、さらに深い地層で複数の遺骨があることも確認しており、厚労省は来年度以降も活動を続ける。

三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は12月16日、元行員が２支店の貸金庫から時価十数億円相当の株券や貴金属を盗んだ問題で初めて記者会見を開いた。半沢頭取は「信用・信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものだと厳粛に受け止めている。皆様に心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。金融庁は同日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。
この元行員は40歳代の女性。練馬支店と玉川支店で管理職を努めていた2020年４月から４年半にわたり、２支店の貸金庫を無断で解錠し、少なくとも顧客約60人分の資産十数億円相当を盗んだとしている。女性は問題発覚後の11月14日付で懲戒解雇処分となっている。

自民、立憲民主両党は12月16日、世紀資金規制法再改正を含む政治改革の関連法案について大枠で合意した。また、自民党は政策活動費（政活費）を全廃する立憲民主など野党７党の法案を受け入れ、同党が主張してきた「公開方法工夫支出」の創設を撤回した。これにより、法案は17日に衆院を通過し、今国会で成立する公算は大きくなった。

ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」（所在地：東京都）は、災害時にドローンを迅速に運用するための調整役を担う民間防災組織を近く設立する。１月の能登半島地震で、地震後４日後とドローンによる初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。