戦時中の山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」の坑道を調査している市民団体が見つけた複数の骨のようなものは、警察が調べた結果８月27日、人の骨と確認された。
戦時中、1942年に同炭鉱で発生した水没事故で183人が犠牲になっており、その犠牲者の遺骨の可能性がある。ただ、身元の確認をどう進めるのかは決まっておらず、課題になっている。

2026年５月から「法定養育費」制度が施行されるのを前に、法務省は子ども１人当たり月額２万円とすることなどを柱とする省令案をまとめた。民法改正に伴い、子どもの養育費の取り決めをせず離婚した場合に一定額を請求できるのが「法定養育費」制度。
子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な額として、子ども１人当たり月額２万円としている。また、養育費の支払いが滞った場合は、財産を差し押さえて子ども１人当たり月額８万円までを上限として優先的に弁済を受けることができるとしている。
法務省は、法定養育費はあくまでも暫定的な措置として周知を図りたいとしている。

MLB、ドジャースの大谷翔平選手が８月27日、本拠地ロサンゼルスで行われたレッズ戦に投打の二刀流で出場して５回１失点と好投し、２回目の右ひじ手術から復帰後、初めて勝ち投手となった。６月に投打の二刀流として復帰した大谷選手が、勝ち投手となるのはエンジェルス時代の2023年８月９日以来749日ぶりで、ドジャース移籍後初めて。
この試合、大谷選手は５回１失点で勝ち投手の権利を持ってマウンドを降りた。球数は復帰後最多の87球、打たれたヒット２本、与えたフォアボール２個、９奪三振の内容。防御率は4.18となった。ドジャースこのあとリリーフ陣が無失点でつなぎ、５対１で勝った。大谷は打者では５打数１安打で、打率は２割７分８厘としている。

こども家庭庁は８月26日、自民党の会合で総額７兆4,000億円余となる来年度予算の概算要求を示した。今年度の当初予算より950億円余多くなっている。来年度の事業項目で目新しいのは「プレコンセプションケア」の普及に向け、その体制整備を掲げている点。
プレコンセプションケアとは、早い段階から妊娠や出産などの正しい知識を身につけ、自分自身の健康に向き合うとする考え方で、この普及に向けて、思春期の健康相談体制を整備するとしている。

ロシアのシルアノフ財務相は８月27日、プーチン大統領や主要閣僚が出席して、首都モスクワ・クレムリンで開かれた会議で今年の経済見通しについて報告した。シルアノフ氏はGDP（国内総生産）の伸び率を当初予測の2.5％を１ポイント下方修正し1.5％になるとした。
長期にわたるウクライナ侵攻による巨額の軍事費や人手不足による賃金の上昇などからインフレ率が上昇。中央銀行の政策金利は18％と高い水準にある。
ロシア政府によると、ウクライナ侵攻に伴って欧米が科した経済制裁にもかかわらず、同国のGDP伸び率は2023年4.1％、2024年4.3％と堅調な成長を続けていた。

イーロン・マスク氏が率いるAI開発企業、xAIなどは８月25日、アップルとオープンAIを、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反で、南部テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。
訴状によると、オープンAIの生成AI「ChatGPT」がアップルの「iPhone」に組み込まれたことで、利用者がxAIの生成AI「グロック」など他の開発者の製品を選択する余地がなくなり、競争が妨げられていると主張している。その結果、xAIなどが受ける損害は数十億ドルに上るとして賠償などを求めている。

農林水産省によると、８月11〜17日時点のコメの平均販売価格（５kg当たり）は、前週に比べ67円（1.8％）高の3,804円だった。安価な政府備蓄米の販売が一段と鈍化したことに加え、部分的に比較的高値の銘柄米に需要が戻ったため、２週連続の上昇となった。

トランプ米大統領に解任を表明されたFRB（米連邦準備制度理事会）のクック理事の代理人は８月26日、法的措置で対抗すると明らかにした。一方のトランプ氏は後任を早期に指名する考えだ。利下げを模索する金融政策の運営や次期議長人事は、前例のない対立構図のもとで進むことになった。

外務省は８月25日、東シナ海でのガス田開発を巡り、日中の中間線付近の中国側の海域で中国が新たに構造物の設置を進めていることが確認され、一方的な開発は極めて遺憾だとして中国側に強く抗議した。
東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意したが、交渉は中断したまま。以降この間、中国側は一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するケースが続いている。同海域での中国による構造物の設置は５月と６月にも確認されており、今回が21基目という。

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から６倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。８月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が３年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は４万1,000人余りと10年前の２倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。