経団連は７月５日、カジア各国の経済団体首脳らを東京都内に招いて、第13回「アジア・ビジネス・サミット」を開いた・日中韓などが参画する地域的な包括的経済連携（ECEP）を拡大し、サプライチェーン（供給網）へ強靭化など域内の経済連携を強化することで合意。共同声明を採択した。
声明はRCEPの枠組みの中で、貿易自由化から除外されている物品の関税削減の議論も開始すべきだと主張。環太平洋連携協定（TPP）の加盟国拡大を目指すべきだとの意見でも一致した。

任期満了に伴う東京都知事選挙が７月７日投開票され、小池百合子氏（71）が現職の強みを発揮し、開票直後、早々と３選を果たした。子育て世帯への支援をはじめ、これまでの２期の実績をアピールし、幅広い層の支持を得た。得票２位には、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が入り、前参議院議員の蓮舫氏（56）を上回った。

2025年大阪・関西万博を運営する博覧会協会は７月５日、海外パビリオン建設中に起きた鋼材落下事故について、発生場所は中国パビリオンの建設現場だったと明らかにした。クレーン車での荷揚げ中に長さ10ｍ、厚さ５mmの銅製鋼材８枚が３〜４ｍの高さから落下した。けが人はなかったものの、工事を中断している。

林芳正官房長官は７月５日、中国の海洋調査船「向陽紅22」が６月、日本最南端の沖ノ鳥島北方の太平洋に位置する日本の大陸棚・四国海盆海域に、中国側から事前の説明がないまま、小型ブイを設置していたことを明らかにした。日本側は同調査が東シナ海を航行している段階から動向を監視し、活動目的の詳細な説明を求めていたが、説明があったのはブイ設置後だった。
中国のブイを巡っては、昨年７月、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内でも「中国」と記載されたブイを設置しており、日本政府が即時撤去を求めていた。

総務省が７月５日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万328円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8％減少した。マイナスは２カ月ぶり。記録的な円安の影響で海外旅行が伸びず、教養娯楽は8.4％減った。とりわけ外国パック旅行費が53.8％減となった。宿泊料も20.9％減少した。このほか、消費支出の３割を占める食料は3.1％減。外食も1.9％減と17カ月ぶりのマイナスになった。

英国の下院（定数650）総選挙が７月４日、投開票された。５日までの開票の結果、キア・スターマー党首（61）率いる最大野党の中道左派・労働党が過半数を大きく上回り大勝した。労働党として過去最多だった1997年総選挙の418議席に迫る議席を確保した。スターマー氏はチャールズ国王の任命を受け、５日に新首相に就任した。労働党はブラウン政権（2007〜2010年）以来、14年ぶりに政権を奪還した。
一方、リシ・スナク前首相（44）率いる与党の中道右派・保守党は、過去最少だった1906年の156議席を下回る記録的大敗を喫した。シャップス国防相、トラス元首相等らは落選した。

欧州連合（EU）欧州委員会は７月４日、中国から輸入される電気自動車に対し、５日から暫定的に追加関税の適用を始めると発表した。現行の10％に最大37.6％を上乗せする。中国政府から不当な補助金を受けて、安値攻勢を仕掛ける中国製EVが「欧州の自動車メーカーに経済的な損害を与える脅威となっている」と見なし、暫定的に追加関税措置を断行する。加盟国による投票を経て、４カ月以内に最終決定する。

連合は７月３日、2024年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5.10％で、1991年以来33年ぶりとなる５％台を達成。月額では平均１万5,281円アップとなった。29年ぶりに３％台となった昨年の平均賃上げ率3.58％を上回る結果となった。
ただ、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで25カ月連続のマイナスを記録しており、物価高騰に賃上げが追いついていない状況が続いている。

財務省が７月３日発表した国の2023年度の一般会計決算で、税収が過去最高の72兆761億円（前年度比1.3％増）となった。４年連続で過去最高を更新した。70兆円の大台を超えるのは2022年度に続き、２年連続。法人税収は前年度比6.2％増の15兆8,606億円だった。1991年度（16.6兆円）以来32年ぶり」の高水準だった。消費税は0.1％増の23兆923億円となり、2022年度に続き過去最高を更新した。