大阪府と大阪市の主催で2025年２月、大阪市中央区の大阪松竹座で「立春歌舞伎特別公演」が行われることになった。2025年４月開幕の大阪・関西万博に合わせ、国内外からの来訪者に大阪の文化や芸術に親しんでもらう事業の一環。大阪府・市などの主催による公演は４回目。
公演は2025年２月１〜16日（７日は休演）で、昼の部の演目は「幸助餅」など、夜の部は「義経千本桜」。料金は１等席１万5,000円など。
中村鴈治郎さん、中村扇雀さん、片岡愛之助さん、中村獅童さん、市川中車さんらが出演する。

米国のバイデン大統領は11月26日、レバノンを拠点とするヒズボラとイスラエルの戦闘を巡り、イスラエル、レバノン両政府が米政府の仲介した停戦案に合意したと発表した。合意は27日午前４時（日本時間27日午前11時）に発効した。
合意では60日の停戦期間を設け、この間にイスラエル軍が段階的にレバノン南部から撤退する。ヒズボラはリタニ川以北へ撤退し、以南にあるヒズボラの重火器は撤去される。
イスラエルとヒズボラの対立は根深く、合意プロセスが順調に進むかは不透明だ。2006年に設けられた国連レバノン暫定軍（UNIFIL）、米国、レバノンの旧宗主国フランスを加え、米国主導で合意の履行状況を監視する。

プロ野球の「NPBアワーズ」が11月26日、東京都内で開かれた。今季の最優秀選手（MVP）にセ・リーグでは巨人の菅野智之投手（35）、パ・リーグではソフトバンクの近藤健介外野手（31）が選出された。
菅野は15勝３敗の好成績で、４季ぶりのリーグ優勝に貢献した。2014年、2020年に続く３度目の受賞。近藤はパ・リーグでただ一人、３割台の打率を残した。場面に応じて確実性と長打力を両立、発揮できる好打者として評価された。
最優秀新人賞はセ・リーグが巨人の船迫大雅（ふなばかま・ひろまさ）投手（28）、パ・リーグが西武の武内夏暉投手（23）が選ばれた。

国立感染症研究所のまとめによると、11月17日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数は、１医療機関あたり前の週から0.41人増え2.84人と、これまで最も多かった10月下旬の2.49人を上回り、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなった。
都道府県別にみると、最も多いのが福井県で8.83人、次いで青森県で５人、茨城県の4.92人、京都府の4.71人、北海道の4.59人と続く。大都市部でも愛知県で4.33人、東京都で4.32人、大阪府で3.17人などとなっている。
マイコプラズマ肺炎は子どもに多い細菌性の感染症で、飛沫や接触で広がる。感染すると発熱、前身の倦怠感、頭痛、せきなどの症状が出る。

政府は11月26日、経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長を招き、石破内閣では初めてとなる経済界、労働界トップとの「政労使会議」を首相官邸で開いた。石破首相は来年の春闘での大幅な賃上げを要請するとともに、全国平均の最低賃金を2020年代に1,500円とする目標達成に向け、協力を求めた。ただ、今年度の最低賃金は全国平均1,055円だ。2020年代での1,500円達成へのハードルは極めて高い。

2022年11月下旬、中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から２年が経過した。いま中国経済が低迷、都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者たちの閉塞感から、抗議行動の再燃を警戒、彼らへの締め付けを強めている。
当局は①大学生の外出禁止措置で、若者の間で流行中の「深夜サイクリング」ブームを封じ込め②上海市でハローウィーンの仮装を規制③ネット空間での言論統制を強化ーなどの措置を講じている。

11月24日投開票された名古屋市長選挙で自民、立憲民主、国民民主、公明の与野党が”相乗り”推薦した前参院議員の大塚耕平氏が敗れた。勝ったのは前市長の河村たかし氏のもとで副市長を務め、河村市政の継承を掲げた広沢一郎氏で、大塚氏に13万票以上の大差をつけた。この結果に、勝ち組と信じ大塚氏を推薦・支持した与野党各党は、大きな衝撃を受けている。
大塚氏は参院愛知選挙区で４回連続当選したベテランで、国民民主党の代表代行などを歴任している元幹部だ。衆院選で躍進した国民民主の元幹部でさえ、受け入れ”NO”の判断を下した有権者が多かったのだ。裏金問題をきっかけに、有権者の間で既成政党に対する不信感の強さが、想像以上に強く、広がっていることをうかがわせた。各党は来年夏の参院選などに向け、戦略の見直しを迫られることになりそうだ。

環境省と経済産業省は11月25日、気候変動対策を議論する有識者会議で、2035年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で60％削減する新たな目標案を示した。2030年度に46％の削減を目指す現在の目標達成に向けたペースを維持する。2025年２月までに国連に提出する。日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指している。