政府は11月26日、経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長を招き、石破内閣では初めてとなる経済界、労働界トップとの「政労使会議」を首相官邸で開いた。石破首相は来年の春闘での大幅な賃上げを要請するとともに、全国平均の最低賃金を2020年代に1,500円とする目標達成に向け、協力を求めた。ただ、今年度の最低賃金は全国平均1,055円だ。2020年代での1,500円達成へのハードルは極めて高い。

2022年11月下旬、中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から２年が経過した。いま中国経済が低迷、都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者たちの閉塞感から、抗議行動の再燃を警戒、彼らへの締め付けを強めている。
当局は①大学生の外出禁止措置で、若者の間で流行中の「深夜サイクリング」ブームを封じ込め②上海市でハローウィーンの仮装を規制③ネット空間での言論統制を強化ーなどの措置を講じている。

11月24日投開票された名古屋市長選挙で自民、立憲民主、国民民主、公明の与野党が”相乗り”推薦した前参院議員の大塚耕平氏が敗れた。勝ったのは前市長の河村たかし氏のもとで副市長を務め、河村市政の継承を掲げた広沢一郎氏で、大塚氏に13万票以上の大差をつけた。この結果に、勝ち組と信じ大塚氏を推薦・支持した与野党各党は、大きな衝撃を受けている。
大塚氏は参院愛知選挙区で４回連続当選したベテランで、国民民主党の代表代行などを歴任している元幹部だ。衆院選で躍進した国民民主の元幹部でさえ、受け入れ”NO”の判断を下した有権者が多かったのだ。裏金問題をきっかけに、有権者の間で既成政党に対する不信感の強さが、想像以上に強く、広がっていることをうかがわせた。各党は来年夏の参院選などに向け、戦略の見直しを迫られることになりそうだ。

環境省と経済産業省は11月25日、気候変動対策を議論する有識者会議で、2035年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で60％削減する新たな目標案を示した。2030年度に46％の削減を目指す現在の目標達成に向けたペースを維持する。2025年２月までに国連に提出する。日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指している。

政府は11月26日、次世代の太陽光発電の切り札に位置付ける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定し、官民協議会で示した。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、2040年に国内で約20ギガワット（GW）の発電能力を目指す。これは約600万世帯が利用する電力を賄える計算になる。政府が2024年度内に改定する次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。
ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。このため、木造の建物や倉庫のほか、高層ビルの壁や住宅の窓ガラスにも設置できる。ペロブスカイトの主原料ヨウ素は、日本が生産量で世界２位のシェアの26％を占める。
2025年度から実用化される予定。経済産業省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。