「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

75歳以上の単身世帯 50年に46都道府県で2割超す 国が推計

国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査に基づき行った世帯数の将来推計によると、2050年には山形県を除く46の都道府県で75歳以上人口に占める単身世帯の割合が2割を超える。全国では75歳以上の単身世帯が2050年時点で704万人と、2020年の1.7倍に増加する。
75歳以上人口は、都道府県別では全国最多の東京は、2020年の50万人から2050年には90万人に増える。次いで多いのが神奈川(56.9万人)で、大阪(56.5万人)、愛知(41.1万人)と続く。75歳以上に占める一人暮らしの割合は全国平均が、2020年の22.4%から2050年には28.9%に上昇する。

日本維新の会代表選に吉村共同代表が出馬 脱・永田町政治! 

日本維新の会の吉村洋文共同代表が11月12日、12月1日に実施される党の代表選への出馬を表明した。吉村氏は、先の衆院選で他の野党が議席を増やす中、議席を減らし、比例での支持票を大きく減らし、全く全国政党への広がりがみられなかったことで「いまこそ日本維新の会の存在意義が問われている」と危機感を露わにし、今後の党のあり方を再確認するとともに、出馬にあたり、掲げる要点を明らかにした。
吉村氏は、日本維新の会は「目の前のりんごの実をもいでいく政党ではなく、りんごの実がなる木を育てる”土を耕す”政党だと思っている」と述べた。そのうえで、出馬するにあたり①次世代のための政党②道州制を実現する政党③永田町を変える政党ーの3点を掲げた。

2050年に単身世帯27都道府県で4割超 高齢32道府県で2割超

国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は27都道府県で4割超えとなると予測した。また65歳以上の高齢者の単身世帯は、32道府県で2割を上回る見通し。未婚世帯の増加や少子高齢化が原因。
全国の単身世帯は2020年時点で2,115万世帯(38%)で、都道府県別で4割を超えたのは東京都(50.2%)、大阪府(41.8%)、京都府(41.2%)、福岡県(40.7%)、北海道(40.5%)の5都道府県だけだった。これに対し、2050年には2,330万世帯(44.3%)に増える。地方における単身世帯の割合が高まり、4割超は27都道府県に拡大する。
65歳以上の単身世帯をみると、2020年時点では13.2%(737万世帯)だったが、2050年には20.6%(1,083万世帯)まで高まる。最も高いのは高知県(27%)で、徳島県(25.3%)、愛媛県(24.9%)と続く。
高齢の単身世帯が増えるのは、未婚率の高まりが大きな要因だ。同研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合は2020年時点で男性28.25%、女性17.81%に上っている。身寄りがない高齢者の増加により、医療や介護など地域での取り組みがますます重要になってくる。
全国の総世帯数は人口減少を反映し、2020年は5,570万世帯だったが、2050年には5.6%減の5,260万世帯となる。

女子ゴルフ 竹田麗央が初の年間女王に 今季8勝飾る

女子ゴルフの竹田麗央(21)が11月10日、初の日本ツアー、年間女王に決まった。ポイントランキング2位の山下美夢有(23)が同日、終了した伊藤園レディスで4位に終わり、残り2試合で逆転される可能性がなくなり、決着した。
竹田は熊本県出身。元賞金女王の平瀬真由美を叔母に持つ。2022年11月にプロテストに合格。今季の竹田は初優勝を含む8勝を挙げ、大ブレーク。日米両ツアーを兼ねるTOTOジャパンクラシックも制し、来季の米ツアー出場権も獲得した。

競馬のエリザベス女王杯 スタニングローズV, G1 2勝目

競馬の第49回エリザベス女王杯(牝馬、2200m芝、G1、17党出走)は11月16日、京都競馬場で行われ、3番人気のスタニングローズ(クリスチャン・デムーロ騎乗)が2分11秒1で優勝、G1レース2勝目を飾った。1着賞金1億3,000万円を獲得した。このレース、C.デムーロ騎手は2勝目、高野友和調教師は初勝利。
スタニングローズは好位置でレースを進め脚をため、最後の直線で末脚を爆発させ一気に抜け出し、後続馬の追撃を許さなかった。2馬身差の2着に12番人気のラヴェル、3着に2番人気のホールネスが入った。1番人気に支持されていたレガレイラは直線伸びきれず、5着に終わった。

夜間中学 外国人通学増で日本語指導指針策定へ 文科省

文部科学省は来年度、外国人の通学車が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン(指針)を新たに策定する方針を固めた。効果的な日本語指導の方法を指針としてまとめ、外国人の生徒の日本語教育改善につなげたい考え。
義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。2024年4月時点で24都道府県に53校あり、政府は2027年度までにすべての府県、政令指定都市に設置する目標を掲げている。
生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が7割近くを占めている。

第2次石破内閣発足 30年ぶり少数与党 難しい舵取り必至

自民、公明両党の連立による第2次石破内閣が11月11日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。自公両党は衆院で過半数を保持しておらず、石破首相は30年ぶりの少数与党内閣で厳しい政権運営を余儀なくされる。
石破首相は、今後の政権運営について「自公の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の理解を得て謙虚に取り組んでいく」と述べた。そのうえで、外交・安全保障や治安・防災、日本の活力回復などを政権の優先課題として打ち出した。

佐々木朗希 メジャー挑戦へ ロッテ移籍容認 マイナーから

プロ野球の千葉ロッテマリーンズは11月9日、佐々木朗希投手(23)について、ポスティングシステムによる米大リーグへの移籍を容認したと発表した。同システムは海外フリーエージェント(FA)権を持たない日本選手が大リーグ移籍を目指す場合の利用する制度。今後、国内の手続きを経て、米大リーグ機構(MLB)から全30球団に獲得可能選手として公示される。
ただ、23歳の佐々木の場合「25歳ルール」が適用される。25歳未満の米国外選手との契約を定めた大リーグの労使協定により、マイナー契約しか結ぶことができず、年俸も低く抑えられることになる。この点、佐々木も「マイナー契約からはい上がって世界一の選手になれるよう頑張ります」との談話を出している。

公明党新代表に斉藤国交相 自公, 連立維持で合意 

公明党は11月9日、臨時党大会を開き石井啓一代表(66)の後任に斉藤鉄夫国土交通相(72)を起用する人事案を承認した。代表代行には竹谷とし子参院議員(55)の登用を新たに決めた。斎藤氏は同党の政調会長や幹事長を歴任。衆院広島3区選出で当選11回。2021年10月の岸田政権発足時から国交相を務めている。
党大会後、斉藤新代表は石破首相(自民党総裁)と初めての与党党首会談に臨み、連立政権の維持に向けて政治改革の水深などを掲げた政権合意書に署名した。