国際刑事裁判所（ICC、本部所在地：オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は７月27日、大阪市内で講演後、記者会見し、活動の大きな障害になりつつある締約国の切り崩しの動きに対応、ICC締約国の一つ、日本に「アジアで抜ける国がないよう働きかけてもらいたい」などと訴えた。
これは、トランプ米大統領がICC締約国に脱退を働きかけるなど、ICCへの圧力を強めていることを受けたもの。

気象庁によると、７月28日午後４時27分ごろ、熊本県宇城市と氷川町で最大震度７を観測する地震があったあった。同県嘉島町の「イオンモール熊本」で爆発が発生。日本製紙八代工場（所在地：同県八代市）では２人が心肺停止となり、合わせて19人が安否不明となった。このほか、建物の倒壊や火災も各地で相次いだ。
国内で震度７を観測したのは、2024年の能登半島地震以来。

政府は７月28日、スピードスケートで通算10個の五輪メダルを獲得して引退した高木美帆さんに国民栄誉賞を授与することを決定した。五輪で日本の女子選手として最多のメダルを獲得した実績を踏まえた。個人での国民栄誉賞の受賞は28人目。
高木さんはこの授与決定を受け、「今後は私が経験してきたものを、社会に還元していく活動に取り組みたい」などと述べた。

大阪府の吉村知事（日本維新の会代表）は７月27日、符と大阪市が「連携協約」を結び、副首都の指定を取得することをめざす考えを示した。
吉村氏はこれまで、政令指定都市の大阪市を廃止して、市内24区を合・区割りして特別市に再編する大阪都構想を前提に副首都に取り組む方針を掲げていた。

講談社が７月27日、ミステリー小説で知られる作家、東野圭吾（ひがしの・けいご）さんが23日未明、大腸がんのため亡くなったと発表した。68歳だった。お別れの会を行うが、日取りなどは未定。
東野さんは大阪市出身、大阪府立大（現 大阪公立大）を卒業後、エンジニアとして企業に勤務しながら作家活動を続けた。1985年に「放課後」で江戸川乱歩賞を受賞し、作家デビュー。
1998年に物理学者が活躍する「ガリレオ」シリーズ１作目「探偵ガリレオを発表」、2005年の３作目「容疑者Xの献身」で直木賞と本格ミステリ大賞を受賞し、以後もヒット作を連発した。
作品数は100を超え、電子版を除いた国内累計発行部数は１億部を突破。作品は中国をはじめ海外でも人気が高く、41カ国・地域で翻訳されている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算人の伊藤尚弁護士は、東京高裁が解散命令を決定した３月４日時点で、教団の資産が約834億円だったと発表した。
清算人が公表した７月22日付の東京地裁への報告書によると、現預金は約450億円、東京都渋谷区の本部の土地、建物や自動車、船舶１隻、絵画、有価証券などの固定資産は約382億円だった。

MLBドジャースの山本由伸は７月25日、ニューヨークでのメッツ戦に先発した。立ち上がりランナーは出しながらも要所を締め、６回まで投げ、５安打１失点に収め、今季11勝目を挙げた。この結果、山本は日米通算100勝を達成した。

カザフスタンのトカエフ大統領は７月25日、ロシア西シベリアのオムスクでプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、紛争を”凍結”し、交渉に戻るべきだと訴えた。ロシア、カザフスタンの両国の大統領府が発表した。
トカエフ氏はプーチン氏と関係が深く、対面で戦闘停止を直言したのは異例だ。トカエフ氏は会談で「これは内戦ではなく、国家間の紛争だ。我々を含む多くの人がこの紛争の性質を完全に理解できない」と言明。そして、「戦闘をすべて止めるべきだ」との考えを示した。

７月の報道各社の世論調査は、高市内閣の支持率が軒並み下落した。下落率は前回調査からバラツキはあるが、最大12ポイント、最小２ポイント。際立ったたのは読売新聞の12ポイント、日本経済新聞の10ポイント下落、朝日新聞も７ポイント下がっている。
これとともに高市内閣への不支持率が軒並み高まった。最大13ポイント、最小１ポイント。読売新聞が13ポイント、日本経済新聞が10ポイントそれぞれ高まり、目を引いた。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は７月23日、外務省の國光文乃副大臣に米国が国際刑事裁判所（ICC）への制裁などを検討していることを巡り、申し入れをした。「ICCの独立性と機能を支持し続けることを内外に明確に表明すること」を求めた。
米国務省は、ICCが米国の主権に脅威を及ぼしているとして、対抗措置を取ると表明。また、ICC加盟国に脱退するよう外向的な圧力をかけることなどを検討しているーーと伝えられている。