米国のトランプ大統領は１月21日、スイス・ダボスで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談した。その結果、米国が領有を目指すとしているデンマーク自治領グリーンランドを巡り、これに反発する欧州８カ国への10％の追加関税を撤回すると表明した。また、米国とNATOがグリーンランドを含む北極圏全体に関する将来の「枠組み」で合意し、態度を軟化させた。
米ニュースサイト、アクシオスによると、協議中の枠組みには、グリーンランドに対するデンマークの主権を尊重する原則が含まれるという。

政府は１月20日、2025年度予算の予備費から481億円を支出することを閣議決定した。中国によるレアアース（希土類）の対日輸出規制を踏まえ、重要鉱物の供給網多角化に390億円を支出する。また、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じ、民間企業が海外で行う鉱山開発や製錬事業などに参画する。

星野リゾートは１月20日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（所在地：奈良市）を活用した高級ホテル「星のや奈良監獄」を６月25日に開業すると発表した。客室は全48室あり、すべて寝室の他にリビングやダイニングを備えたスイートルームとなっている。広さは50〜70㎡の３タイプを用意している。
併設する「奈良監獄ミュージアム」は、ホテル先駆けて４月27日にオープンする。宿泊者以外も監獄だった当時の様子を見学できる。旧奈良監獄は1908年に完成し、2017年まで少年刑務所として使われていた。

ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は１月19日、米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を逃し、”恨み節”のメッセージを送っていたことを明らかにした。トランプ氏は「あなたの国が私にノーベル平和賞を授与しないと決めたことで、もはや純粋に平和について考える義務は感じなくなった。今後は米国にとって何が良くて適切かを考慮する」と記されていたという。
これはストーレ氏が、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すとトランプ氏が発表したことを受け、18日に緊張緩和を求めるメッセージを送ったことに対する返信。平和賞の授与を決めるのはノルウェー政府ではなく、独立したノーベル賞委員会だ。

米国のトランプ大統領は１月21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した。米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドについて、「米国以外にグリーンランドの安全を守り、開発できる国やグループはない」とし、「取得に向けた即時の交渉を求める」と訴えた。ただ、前日までの強硬発言から一転、軍事力は「必要ない。使わない」と現時点では否定した。
グリーンランド併合後は、次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を築くと語り、地中深くのレアアース（希土類）が目的ではないと説明した。

英国政府は１月20日、中国によるロンドン中心部、旧王立造幣局の巨大跡地での”メガ大使館”の建設計画を承認したと発表した。同地が「スパイ活動の拠点」になるとの懸念が指摘される中、中国側との関係改善を優先させた。英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。
今回の承認について、最大野党・保守党の幹部は「中国共産党の残虐さを無視したひどい決定」と非難している。また、建設予定地の近隣住民は一貫して建設に反対し、17日には付近で大規模デモを行っている。住民らは法廷闘争に持ち込む」考えも示している英メディアは、訴訟が提起された場合、最高裁判所による最終判断まで、数年を要する可能性を報じている。

政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が１月20日、判明した。方針案では「『秩序』と『共生』を両立させることで、国民・外国人の双方が安全・安心に生活」できる社会を目指すとしている。
在留管理では、永住許可や国籍取得の厳格化を進め、強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討する。また、外国人による土地取得の制限には踏み込まず、２月にも有識者会議を設置して継続、検討する。

世界的に知られるイタリアのファッションブランド「ヴァレンティノ」の創業者で、デザイナーのヴァレンティノ・ガラヴァーニさんが１月19日、ローマの自宅で死去した。93歳だった。死因は明らかにしていない。ガラヴァーニさんの財団が同日、発表した。葬儀は23日に執り行われる。

情報通信研究機構（NICT）は１月20日、19日午前３時９分、大規模な体表表面の爆発現象「太陽フレア」が発生したと発表した。NICTは「宇宙天気の乱れは、今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が出る恐れがあると注意を呼びかけている。

米国のトランプ大統領は１月19日、米NBCニュースの電話インタビューで「欧州が集中すべきはロシアとウクライナの戦争であり、グリーンランドではない」とし、デンマーク自治領グリーンランド領有のための軍事力行使について、否定しなかった。そのうえで領有に反対する欧州８カ国への追加関税について、「100％実行する」と述べた。