クレジットカード決済代行サービスの全東信（本社：大阪市）が７月６日、大阪地裁に自己破産を申請した。帝国データバンクによると、破産申告時の負債額は約1,151億6,400万円。
これを受け、そのサービスを活用していた全国の飲食店に大混乱が生じている。その結果、売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫れらる店も相次いでいる。
全東信のような中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、長かった”ゼロ金利・超低金利”時代を経て、”金利のある世界”の復活があるとの見方もある。
全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に加盟店に入金するサービスで、手数料を得ていた。一般的にカード会社からの入金は月２回。それでは、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを”売り”に飲食店などを中心に加盟店を獲得、運営していた。

北大西洋条約機構（NATO）は７月７日、トルコの首都アンカラで開いた首脳会議で、欧米が連携する大型の防衛投資計画を相次いで発表した、。
同日のNATOの防衛産業フォーラムで、米国防総省は欧州の負担で米国製ミサイルの生産や維持整備で協力する合意書に、欧州各国とともに署名した。
トランプ米政権の、イラン問題の処理を巡る欧州首脳・NATOとの間での亀裂や不信感を和らげるため、米国の兵器導入を進め、トランプ氏のつなぎ留めを狙う。

米中央軍は７月７日、イランがホルムズ海峡を航行中の商船を攻撃したことへの報復措置として「強力な攻撃」を実行したと発表した。イランの行為が停戦合意違反にあたるとしている。これにより、戦闘終結に向けた交渉の先行き不透明感がさらに強まっている。

国際オリンピック委員会（IOC）は７月７日、ロシアに対する国際大会の参加制限を撤廃すると発表した。同日開いた理事会で決めた。
ウクライナへの軍事侵略を理由に、これまでロシア選手に対して個人資格の中立選手としての出場のみ認めるよう国際競技連盟（IF）に勧告していたが、これを取り下げる。最終的な判断を委ねられているIFが制限を取り払えば、国を代表する形で大会に参加し、国旗や国歌の使用も可能になる。2028年ロス五輪に向けた措置。

帝国データバンクのまとめによると、１〜６月の物価高倒産が前年同期比24％増の556件に上った。同社が集計を始めた2018年以降で最多となった。６月の倒産件数は113件と、単月で過去最多となった。
ここに集約、取りまとめたのは、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」の一方で、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益確保・維持できずに倒産した企業を抽出したもの。
業種別では「建設業」が最も多く151件。以下、「小売業」（118件）、「製造業」（103件）、「卸売業」（61件）と続いている。

米財務省は７月７日、イラン産の原油や石油化学製品に対する禁輸措置を復活させたと発表した。イラン側がホルムズ海峡を通過中の商船に２度（２カ国の船籍）にわたりドローンで攻撃したことへの対抗措置とみられる。
米国は６月、イランとの戦闘終結の覚書を受けて対イラン制裁を２ヶ月棚上げしたが、今回これを撤回した。

米大リーグ機構は７月４日、オールスター戦（14日、フィラデルフィア）の選出メンバーを発表した。日本勢ではナ・リーグでドジャースの山本由伸が２年連続２度目の選出を果たした。ファン投票でメジャー最多得票となったドジャースの大谷翔平は、すでに指名打者での先発出場が決まっており、日本勢の参加は２人。

米スポーツ専門局ESPNは７月６日、米プロバスケットボールNBAの八村塁（28）がクリッパーズと２年総額2,800万ドル（約45億円）で契約に合意したと報じた。
八村はレーカーズと2023年に結んだ３年契約が終了し、フリーエージェント（FA）になっていた。八村にとってはウィザーズ、レーカーズに次いで３球団目となる。

サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は７月６日決勝トーナメント２回戦が行われた。トランプ米大統領のルール無視の介入で一躍注目を浴びることになったベルギーー米国戦だったが、ベルギーが４−１と圧勝し、２大会ぶりの８強入を決めた。
今回の騒動の当事者となり、出場停止を免れた米国のFWバログンは、ゴールを奪えず不発に終わった。
ベルギーは10日（日本時間11日）の準々決勝でスペインと顔を合わせる。

中国軍が７月６日に行った潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は、太平洋島しょ国ミクロネシア連邦、ナウル、キリバス、ツバルの排他的経済水域（EEZ）上空を通過し、キリバスとツバルのEEZの境界付近に着弾した。
中国軍はミサイル発射に関し、「事前に関係国に通告済みで、国際法と国際慣例に合致している。いかなる特定の国や目標を標的としたものではない」との認識を示した。ただ実際にはミクロネシア連邦の国々には事前に通告されていなかったとみられる。
このため、太平洋諸国で波紋を広げている。オーストラリアのアルバニージー首相は７日、ミサイル発射は「中国による挑発的な行動で、地域を不安定化させる」と批判している。ニュージーランドのラクソン首相は「事前通知発射のほんの数時間前に知らされただけだ」と説明。「こうした行動が次第に常態化しているようで懸念している」警戒している。