政府は、バブル崩壊後の不況と就職活動が重なった「就職氷河期世代」向けに新たな支援プログラムを策定した。今後の高齢化を見据え、安心した老後を過ごせるように資産形成や住宅確保への支援を充実させる。
1993〜2004年ごろに社会に出た就職氷河期世代は、50歳代後半に差し掛かる。同世代の将来の生活安定への備えを支援するため、今月開かれた関係閣僚会議で、2028年度までの３年間に省庁横断で取り組む重点施策を決定した。

４月20日午後４時52分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）7.7の自身があり、青森県階上（はしかみ）町で震度５強を観測した。これに伴い、北海道、青森、岩手両県の太平洋沿岸では一時、津波警報が発表され、岩手県久慈市で80cmの津波が確認された。震源の深さは約19km。
気象庁などは同７時半、北海道から千葉県にかけての７道県182市町村の住民に対し、より大きな地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。この地域の住民に対し27日午後５時までの１週間は、すぐに逃げられる態勢を維持するなどの特別な備えを求めている。
各地で観測された津波は、岩手県宮古市で40cm、仙台市で30cmなど。津波警報は午後８時15分に津波注意報に切り替えられ、同11時45分にすべて解除された。
今回の地震では、遠隔地のビルなどの高層階を大きく揺らす長周期地震動も広い地域で観測された。その範囲は北海道から静岡県にまで及んだ。また、総務省消防庁によると、午後８時15分現在、北海道、青森、岩手、宮城、福島の５道県13市21町６村の計18万2,181人に避難指示が出された。

競馬の３歳クラシック三冠レースの第１弾、第86回皐月賞（2000ｍ芝、Ｇ１，18頭出走）は４月19日、中山競馬場で行われた。１番人気に支持されたロブチェン（松山弘平騎乗）が鮮やかに逃げ切り、１分56秒５のコースレコードで制した。ロブチェンはホープフルステークスに続くＧ１・２勝目を挙げ、１着賞金２億円を獲得した。松山騎手は皐月賞２勝目で、桜花賞に続いて２週連続、Ｇ１を制覇した。杉山晴紀調教師は初優勝。
3/4馬身差の２着に４番人気のリアライズシリウス、さらに3/4馬身差の３着には九番人気のライヒスアドラーが入った。２番人気のグリーンエナジーは７着、３番人気のカヴァレリッツォは13着に敗れた。

長野県北部を震源とする地震が４月18日午後１時20分頃あり、同県大町市で震度５強、長野市で震度５弱を観測した。また、午後２時54分頃にもほぼ同じ場所で地震があり、両市で震度５弱を記録した。気象庁によると、地震の震源の深さは８km、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.0と推定される。
大野市によると、民家のガラスが割れたり、墓石が倒れたりする被害が確認され、住宅20軒以上で屋根瓦が破損した。ただ、人的被害はなかった。気象庁は、今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意するよう呼びかけている。

イラン革命防衛隊は４月18日午後、ホルムズ海峡を封鎖したと宣言し、同海峡に接近する船舶は”敵の強力者”とみなして”攻撃の標的”となると警告した。そのうえで、ペルシャ湾とオマーン湾に係留中の船舶に対し、「現在の位置から動くな」と指示した。
前日、アラグチ外相がSNSで、イスラエルとレバノンの停戦期間中は、事実上封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に開放される」と発表した。ところが一転、革命防衛隊は再封鎖に動いた。この背景について、イランメディアは矢継ぎ早にSNSで「トランプ米大統領が発する発言は信用できない」ため、と報じている。

防衛省は４月17日、領空侵犯の恐れがある外国軍機などに航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した昨年度の回数は、前年度より109回少ない595回だったと発表した。
国別では中国機が６割超の366回で、2024年度の464回から98回減少した。ロシア機への緊急発進は214回で、2024年度の237回に比べ23回減った。

米誌「タイム」は４月15日、「世界で最も影響力がある100人」を発表し、日本から高市首相を選んだ。
高市氏のほかには、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）、フィギュアスケート女子のミラノ・コルティナ五輪金メダリストのアリサ・リュウ選手らも名を連ねている。

高市首相は４月16日、首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋5,000万枚を５月から放出すると表明した。石油製品を原料とする医療用手袋の供給不安を解消するのが狙い。政府は、世界的な感染症の流行に備え、放出可能な医療用手袋を約５億枚、備蓄している。

気象庁は４月17日、最高気温40度以上の日を「酷暑日（こくしょび）」と呼ぶことにすると発表した。近年、日本列島各地で40度を超える日を数多く記録していることから、注意を促す呼称を検討していた。
アンケートでは約48万回の回答のうち４割超の得票率だった。得票率で２位となったのは「超猛暑日」（６万5,896票）。このほか、「炎暑日」（２万2,292票）なども支持を集めた。