ロシアのシルアノフ財務相は8月27日、プーチン大統領や主要閣僚が出席して、首都モスクワ・クレムリンで開かれた会議で今年の経済見通しについて報告した。シルアノフ氏はGDP(国内総生産)の伸び率を当初予測の2.5%を1ポイント下方修正し1.5%になるとした。
長期にわたるウクライナ侵攻による巨額の軍事費や人手不足による賃金の上昇などからインフレ率が上昇。中央銀行の政策金利は18%と高い水準にある。
ロシア政府によると、ウクライナ侵攻に伴って欧米が科した経済制裁にもかかわらず、同国のGDP伸び率は2023年4.1%、2024年4.3%と堅調な成長を続けていた。
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日本で起業する外国人の在留資格厳格化へ指針
出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から6倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。8月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は4万1,000人余りと10年前の2倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。
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グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」
国連のグテーレス事務総長は来日中の8月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。
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海外館工事費3.28億円未払い レゴ社が元請け提訴
大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、少なくとも十数件の工事代金の未払いが大きな問題になっているが、このほど下請け会社が元請けを相手に訴えを起こした。
今回、東京地裁に訴えを起こしたのはセルビアとドイツのパビリオン工事に携わった建設会社、レゴ(本社:大阪市)。元請け会社のGLベンツジャパンを相手取り、工事代金が未払いだという。レゴ社は両パビリオンの工事中、当初の契約にない追加作業が多数発生したのに、その費用合わせて3億2,800万円余がGL社から支払われていないーーと主張している。
これに対し、GL社は「事実に反し、誤解を与える発言があったことは容認できない。相手当事者に対してしかるべき対応を進めております」とのコメントを出している。