米国、カナダ、メキシコの北中米３カ国共催による2026年サッカーW杯アジア最終予選が３月20日、埼玉スタジアムで行われ、C組で首位に立つ日本（世界ランキング15位）は２−０でバーレーン（同81位）を破り、８大会連続８度目の本大会出場を決めた。
予選はまだ３試合を残しており、開催国を除き、世界でも一番乗りで出場権を手にした。日本は６勝１分けで勝ち点を19に伸ばし、独走状態で出場を決めた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外国人観光客数は前年同月比16.9％増の325万8,100人で、２月として初めて300万人を超えた。国・地域別では、韓国が3.5％増の84万7,300人と最も多かった。中国は春節（旧正月）休暇に伴い、57.3％増の72万2,700人と大きく伸びた。日本でスキーを楽しむオーストラリアや米国からの訪日客も増えた。

財務省の２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5,845億円の黒字となった。黒字は２カ月ぶり。全体の輸出額は９兆1,911億円で前年同月比11.4％増加した。増加は５カ月連続。全体の輸入額は８兆6,066億円で同0.7％減だった。減少は３カ月ぶり。
地域別では、春節の影響で中国向け輸出が１兆5,382億円で14.1％増となり、中国からの輸入が１兆7,250億円で3.5％減少した。米国向けも輸出は自動車が13.9％増と伸びた。

兵庫県の第三者委員会は３月19日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題について、調査報告書を公表した。今回の問題の発端となった告発文書を公益通報として扱わず、告発者を特定し処分した斎藤氏らの対応は、公益通報者保護法に違反するとした。このほか、県議会百条委員会による職員アンケートで指摘された16件の行為のうち、10件をパワハラと認定。斎藤氏の責任を厳しく指摘している。
第三者委員会は、元裁判官ら６人の弁護士で構成。一連の告発文書の事実関係や、告発者への県の対応が適切だったかを調査した。

米大リーグのドジャースとカブスによる開幕２連戦「MLB東京シリーズ」が３月18、19の両日、満員に膨れ上がった東京ドームで行われ、ドジャースが連勝した。ドジャースに大谷翔平、山本由伸、佐々木朗希、カブスに今永昇太、鈴木誠也が所属、日本人メジャー選手５人が顔を揃えた。戦前は、とりわけ初戦は山本、今永両先発投手の投げ合いが注目された。第２戦も、年齢制限によりマイナー契約でスタートした佐々木が１軍に昇格し、予定通り先発した。
初戦は山本が５回１失点で勝ち投手となり、今永も４回無失点と好投した。第２戦はメジャーデビュー登板となった佐々木が初回160キロ台を連発し上々のスタート。ただ、３回で56球を投げ、制球に苦しみ５四球で押し出しで初失点し、もろさも見せた。２試合とも２番指名打者として出場した鈴木は快音お預けで、２戦連続で無安打に終わった。大谷は初戦、チーム初安打を放ち、逆転の口火を切ったほか、第２戦で早くも今季１号アーチをかけ、２戦通算で８打数３安打だった。観客は日本人選手に、とりわけ大谷選手の一挙手一投足に注目、熱い声援を送っていた。

石破首相は３月18日、首相官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で、2030年に訪日外国人観光客数を6,000万人、消費額を15兆円に増やす目標を骨子とした2026〜2030年度の「観光立国推進基本計画」を2026年３月までにまとめるよう指示した。
今回の会議では、2024年の訪日外国人客数は約3,700万人、消費額は約8.1兆円で、いずれも過去最高だったと報告された。

国土交通省が３月18日発表した2025年の公示価格（１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比2.7％上昇した。４年連続の上昇で、伸び率も前年の2.3％から拡大し、バブル後の1992年以降で最高となった。
全国の調査地点のうち67.6％で上昇した。用途別では商業地が3.9％、住宅地が2.1％上昇した。いずれも４年連続のプラスで上昇率も拡大した。地域別では東京、大阪、名古屋の３大都市圏の全用途平均が4.3％上昇した。地方圏の上昇率は1.3％だった。
全国の最高価格は19年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店で、１㎡あたり6,050万円。大阪圏の最高価格は大阪市北区のグランフロント大阪南館の2,430万円だった。外国人スキー客に人気の長野県白馬村、浅草のある東京都台東区など観光地の上昇率が高かった。一方、能登半島地震の影響で、石川県の被災地域が全国の下落率上位を占めた。

値上がりし続けるコメの価格抑制と流通円滑化などを目的とした、初めての政府備蓄米の放出、落札業者への引き渡しが３月18日、始まった。備蓄米は産地や消費地周辺の低温倉庫に保管され、取引先の注文に応じて精米工場に搬入される。銘柄米ほか複数の産地や品種を混ぜたブレンド内として販売される。
農林水産省によると、早ければ３月下旬にもスーパーなどの店頭に並ぶ予定で、コメの価格低下につながるか注目される。

経済協力開発機構（OECD）は３月17日、2025年の世界経済全体の成長率を3.1％と予測する最新経済見通しを発表した。2024年12月時点の見通しより0.2ポイント下方修正した。トランプ米政権の全世界尾への関税引き上げでインフレや金融引き締め政策が長引くとみた。国・地域別にみると、日本が0.4ポイント低い1.1％、米国が0.2ポイント低い2.2％、ユーロ圏が0.3ポイント低い1.0％、中国が0.1ポイント低い4.8％と予測した。2026年も成長鈍化が続き、世界の成長率は3.0％にとどまる見通し。