日本国際博覧会協会は４月12日、インド、チリ、ネパール、ベトナム、ブルネイの５カ国のパビリオンについて開幕当初は開館しないと発表した。内装工事が完了していないためで、当分の間、閉館予定という。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
ロス夏季五輪 女子選手50.5％ 参加数 初の男子超え
国際オリンピック委員会（IOC）は４月９日、スイスのローザンヌで理事会を開き、2028年ロサンゼルス夏季五輪の競技種目を決定し、参加選手枠について女子50.5％、男子49.5％とすることを決めた。1896年の近代五輪の開始以降、史上初めて女子の参加数が男子を上回ることになった。
競技種目は野球・ソフトボール、ラクロス、クリケットなど追加の５競技を加えた計36競技で、選手枠は女子5,655人、男子5,543人とした。種目数は女子161、男子165、混合25の計351で、パリ五輪より22種目増えた。
団体競技では、男子16チーム、女子12チームで実施してきたサッカーを、米国の女子サッカー人気を考慮して女子16、男子12に入れ替える。女子のチーム数が男子を上回るのは初めて。体操、卓球、ゴルフ、陸上の400ｍリレーなどで混合団体種目を新たに導入する。卓球は男女それぞれの団体がなくなり、ダブルスが復活する。スポーツクライミングは、１種目として実施していたリードとボルダーを分け、２種目とする。３人制バスケットボールは、出場を男女各12チームに拡大する。
24年トクリュウ摘発１万105人, 主犯・指示役1割 警察庁
警察庁のまとめによると、SNSなどで離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」について、全国の警察が2024年１年間に摘発した容疑者が計１万105に上ることが分かった。ただ、肝心の犯罪の指示役らの摘発は１割にとどまり、「闇バイト」に応募した実行役らが”使い捨て”にされている構図が改めて浮かび上がった。
警察はトクリュウを「重大な脅威」と位置付け、昨年から詐欺や窃盗など「資金獲得犯罪」の容疑者について、トクリュウに認定する取り組みを始めた。年間の摘発者数の公表は初めて。
罪種別では、口座譲渡などの犯罪収益移転防止違反が3,293人と最多で、詐欺2,655人、窃盗991人、薬物事犯917人、強盗348人だった。
大阪・関西万博 4/13開幕「いのち輝く未来社会のデザイン」
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の開会式が４月12日、大阪・夢洲（所在地：大阪市此花区）の会場で開かれ、国内外の要人ら約1,300人が出席した。日本と海外の158カ国・地域、７国際機関が参加する万博が13日に開幕し、10月13日まで184日間にわたる祭典が始まった。万博を運営する日本国際博覧会協会は会期中、国内外から2,820万人の来場を見込んでいる。
開会式には天皇、皇后両陛下、万博名誉総裁の秋篠宮ご夫妻が出席されたほか、石破首相や大阪府の吉村知事、参加国の代表らが参加した。
会場の面積は東京ドーム33個分に相当する約155ha。参加国や国内企業が出展する計84のパビリオンが建ち並び、貴重な文化財や次世代の技術が展示される。
中心部には、今回の万博のシンボルともいえる世界最大の木造建築物となる大屋根リング（１周２km）が組まれ、海外各国の57館をすべてリングの内側に置くことで、「多様でありながら、ひとつ」というメッセージが込められている。
①入場券の販売低迷②熱中症対策③メタンガス発生リスク④大混雑必至の会場へのアクセスーーなど様々な課題・難題を抱えながらも、６カ月余りにわたる万博がスタートした。ともかく何より「安心で安全な万博の実現」を祈りたい。
米連邦地裁 トランプ政権のAP通信への取材制限「違憲」
後発薬不足「支障」８割, 供給「悪化」４割 厚労省 薬局調査
ミャンマー地震 100年動いた記録ない「空白域」で発生
ミャンマー中部マンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7,7の地震は、過去100年間程度は断層がずれ動いた記録がない「地震空白域」で起きていたことが分かった。
これは、古川信雄・元建築研究所国際地震工学センター長が、現地の研究者と共同で1918年以降に起きた６回の地震（M7.0〜7.8）について、文献などに基づいて震源域を詳細に分析した。その結果、100年間ずれ動いていない空白域が２カ所見つかった。この分析結果は2011年に発表した論文で明らかにしていた。
この動いていなかった２カ所のうちの１カ所で今回大地震が発生した。今回、長さ1000km以上あるサガイン断層のうち、南北に400kmにわたってずれた。サガイン断層は年間1.8cm程度のひずみが蓄積されると推計されており、今回の震源域は100年分を超える２ｍ以上が蓄積されていたと考えられると分析している。なお残る１カ所の空白域は最大都市ヤンゴンに近い海域に延びていると想定されており、引き続きこの空白域での警戒を呼びかけている。
EU 4/15からの報復関税の発動を90日間保留 交渉に期待
24年度近畿倒産2,595件 3年連続前年上回り12年ぶり高水準
帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比16.2％増の2,595件だった。原材料高や人手不足などが影響し、３年連続で前年度を上回り、12年ぶりの高水準だった。
負債総額は、前年度に負債額が5,000億円超える大型倒産が発生した反動で、59.8％減の3,415億円にとどまった。船井電機の大型倒産（負債額469億円）があったものの、全体の８割以上は負債額が１億円未満だった。
業種別では、飲食店を含むサービス業が23.2％増の957件と最多で、建設業の493件（16.3％増）が続いている。物価高騰や、コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”の返済などで、資金繰りが悪化している企業が増えている。