大阪地検は11月18日、大阪・関西万博のアンゴラ館の建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警に建設業法違反容疑で書類送検された建設会社、一六八（いろは）建設（所在地：大阪市鶴見区）の代表者ら３人について、略式起訴したと発表した。略式起訴したのは同社代表の児島修（48）、増田誠司（48）、高谷育道（50）の３被告。いずれも10月31日付。
起訴状では３人は共謀。国土交通省や府知事の許可を得ずに、アンゴラ館の内装などの工事を１億2,200万円で受注２〜３月に工事を行った。工事はスペイン企業の日本法人がアンゴラ政府から受注。一六八建設に対しては、同社からアンゴラ館の工事を下請した業者らが未払いを訴えている。

花角英世新潟県知事は11月21日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県柏崎市、刈羽村）について、再稼働の容認を正式に表明した。12月２日開会の定例県議会に諮ったうえで、国に”地元同意”の意思を伝える。
これを受け、東電は年度内にも６号機の運転を再開させる見通し。2011年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めてとなる。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は11月19日、米国トランプ政権がウクライナに対し、米ロが作成した新たな和平案を伝えたと報じた。この和平案は、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とロシアのキリル・ドミトリエフ直接投資基金総裁がまとめたもの。ウクライナに領土割譲など大幅な譲歩を求める内容で、受諾は困難とみられる。
報道によると、和平案は28項目で構成され、ウクライナに東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を譲渡することや、ウクライナ軍の規模半減、米国からの軍事支援の削減などを盛り込んでいる。

国際サッカー連盟（FIFA）の最新ランキングが11月20日未明に発表され、日本は前回から１つ順位を上げ18位となった。2026年W杯北中米大会に臨む日本は”第２ポット”入りが確定した。
W杯抽選の際の第１〜第４ポットの振り分けは2018年ロシア大会以降、完全なFIFAランキング順となったが、日本の第２ポット入は初めて。第２ポットは他にクロアチア、韓国、モロッコ、コロンビア、ウルグアイ、スイス、セネガル、イラン、エクアドル、オーストリア、オーストラリア。
上位の第１ポットはメキシコ、米国、カナダ、スペイン、アルゼンチン、フランス、イングランド、ブラジル、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ドイツ。

政府は11月21日、総額21兆3,000億円規模の経済対策を閣議決定した。子ども１人２万円給付や、2026年１月から３カ月間で電気・ガス料金を7,000円程度補助のほか、”おこめ券”など１人3,000円の食料品支援などの物価対策を盛り込んだ。

聴覚障害者による国際スポーツ大会「デフリンピック東京大会」は第６日の11月20日、陸上の男子ハンマー投げ決勝が行われ、日本勢がメダルを独占した。遠山莉生が60ｍ19の自己バストで金メダル、２位は森本真敏、３位が石田考正だった。

聴覚障害者による国際スポーツ大会「デフリンピック東京大会」は第５日の11月19日、陸上男子400ｍ決勝で山田真樹が47秒61の日本デブ新記録で優勝した。今大会全競技を通じて日本勢第１号の金メダル。
山田は、2017年サムスン（トルコ）大会の男子200ｍ，同400ｍリレー以来となる自身８年ぶりの金メダルに輝いた。

国立がん研究センターは、44都道府県の約255万人を対象に集計した、2012〜2015年にがんと診断された患者の５年生存率を発表した。部位別では前立腺の94.3％が最も高く、皮膚と甲状腺91.6％、乳房88.7％、大腸67.2％、胃63.5％などとなっている。
５年生存率は、がんと診断された人が、５年後に生存している割合で、、がんからの回復の目安となる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比17.6％増の389万6,300人に上った。2024年10月の331万2,193人を58万人以上上回り、10月として過去最高を更新した。この結果、１〜10月累計では前年同期比17.7％増の3,554万7,200人となった。
10月の主要国・地域の動向をみると、韓国が前年同月比18.4％増の86万7,200人、中国が同22.8％増の71万5,700人、台湾が同22.4％増の59万5,900人だった。
主要国・地域の１〜10月累計をみると、中国が前年同期比40.7％増の820万3,100人となったほか、韓国が同6.4％増の766万800人、台湾が同11.2％増の563万2,600人となっている。

政府は11月18日、人口減少問題に対処するため、高市首相をトップとする「人口戦略本部」の設置を閣議決定し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「我が国最大の問題は人口減少だ。誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を推進する」と強調。
具体的には①社会保障改革の推進②子育て支援策の実行③地方経済の再生と成長④外国人受け入れに関する調査資料の態勢構築ーーなどを挙げている。論点が内閣府や厚生労働省など複数の府省庁にまたがるため、城内成長戦略相に全体を統括させることも指示した。
総務省の推計では、2024年10月１日時点の日本の総人口は１億2,380万2,000人で、14年連続減少している。そして、2070年には約8,700万人になると推計されている。