大阪府では全国で初めて8月1日から、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する条例が施行された。これを受け、大阪府の吉村知事や岩下剛府警本部長が出席して、大阪市北区の商業施設で詐欺被害防止イベントが行われた。後を絶たない特殊詐欺の被害を食い止められるか?
改正条例ではATMを設置する事業者にも注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付ける一方、AIカメラの設置など、通話を禁止するためのシステムの導入は努力義務となっている。
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警備業25年1〜6月倒産倍増 過去最多ペース, 人手不足
帝国データバンクのまとめによると、警備業の2025年1〜6月倒産は16件に上り、前年同期(8件)から倍増し、上半期として過去最多となった。上半期時点ですでに前年の年間倒産15件を上回っており、過去最多を更新するペースで推移している。
工事現場やイベント会場における交通整理や安全確保の担う警備業は慢性的な人手不足に悩まされている。上半期に倒産した16件のうち、少なくとも5件が人手不足を要因としていることが判明している。
同社が行ったアンケート調査によると、警備業のうち人手不足を感じている企業の割合は、2025年に入ってから正社員・非正規社員それぞれ約9割に達している。これは、警備業の給与水準が平均26万8,300円で、全体の平均33万400円を大きく下回っていることが主要因とみられる。