関西の財界が11月に2021年以来12年ぶりに大型訪中団を派遣することになった。関西経済絵連合会（関経連）、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所など合わせて７団体が参加する。11月17日から４日間の日程で北京市を訪れる。関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める。2025年大阪・関西万博への協力を呼びかけるほか滞在中、中国政府の高官や現地の財界関係者らと会談する方向で調整している。

米国メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器により、ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃することを一部認めた。またブリンケン国務長官も５月29日、ウクライナが米国などから支援を受けた兵器・武器でロシア領を攻撃することを容認する可能性を示唆している。慎重だった米国が方針転換すればロシアの反発は必至で、緊張が一段と高まる恐れがある。
ウクライナはこれまで、ロシア領への攻撃にNATO（北大西洋条約機構）をはじめとする西側諸国から譲り受けた兵器の使用を認めるよう求めてきた。だが、ロシアの反発による戦況拡大リスクを伴うことから、認めてこなかった。しかし、米国を主力とする西側諸国の支援再開が遅れたこの間、ウクライナ側の武器・弾薬がほぼ底をつき、東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めていることを受け、想定以上にウクライナ側が劣勢に陥っているため、従来方針を見直したものとみられる。

複数の米主要メディアによると、米国のトランプ前大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は５月30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。量刑は７月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。
11月に控える大統領選への立候補は可能だが、再選に向けて逆風が強まるのは必至だ。

国民生活センターは５月29日、SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルの2023年度の相談件数が前年度の約9.6倍の1,629件に上ったと発表した。
１カ月あたりの相談件数は2023年９月以降、100件を上回るようになり、2024年３月に300件を超えた。年代別では60歳代が全体の３割を占めて最多だった。１件あたりの平均契約金額は687万円で、前年度比453万円増えた。中には１億7,000万円を支払ったケースもあった。

財務省のまとめによると、日本の対外純資産は2023年末時点で前年同時期比51.3兆円（12.2％）増の471兆3,061億円に上った。証券の時価評価額が高まったほか、円安で外貨建て資産の円換算評価額が膨らんだことも寄与した。
対外純資産は日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する「対外資産」から、海外の投資家や企業からの投資や借り入れなどの「対外負債」を差し引いたもの。国・地域別でみると、2023年末時点で日本に次いで多いのはドイツで、454兆7,666億円。以下、中国、香港などが続く。一方、世界最大の純債務国は米国で、対外純債務額は2,805兆2,713億円だった。

お笑いコンビ、「今いくよ・くるよ」の今くるよ（本名・酒井スエ子）さんが５月27日、膵（すい）がんのため、大阪市内の病院で亡くなった。76歳だった。28日、吉本興業が発表した。
高校時代の同級生で同じソフトボール部だった今いくよさんとのコンビ漫才「今いくよ・くるよ」は、幅広い年代層に支持され、1980年代の漫才ブームの一翼を担った。とりわけ”どやさ”などのギャグはじめ、軽妙漫才が親しまれた。相方の今いくよさんは胃がんのため９年前に亡くなっている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は５月28日、同国の国家航空宇宙技術総局が27日、軍事偵察衛星「万里鏡(マンリギョン)1-1号」を新型の衛星運搬ロケットに搭載して発射したが、失敗したと報じた。新たに開発したエンジンに生じた問題が原因で、ロケットの１段目が飛行中に空中爆発したと伝えた。同通信によると、衛星は同国北西部・東倉里(トンチャンリ)の西海(ソヘ)衛星発射場から発射された。