政府は災害対策強化のため、令和８年度中の「防災庁」設置に向けて１月30日、有識者会議の初会合を開いた。事前防災の強化や、早急な抜本施策の必要性が指摘される避難所の環境改善などについて議論が進められた。今後、有識者会議は会合を重ね、今夏をめどに施策の方向性を取りまとめられる予定。政府をこれを踏まえて、防災庁の具体的な役割や権限を固めたい考え。
会合には地震防災が専門の名古屋大学の福和伸夫名誉教授はじめ、研究者やボランティア団体の代表らおよそ20人のメンバーが参加した。

関西国際空港で１月28日、４月に開幕する大阪・関西万博を前に、外国人観光客を無許可で送迎して料金を受け取る、いわゆる”白タク”営業の一斉取り締まりが行われた。
取り締まりは警察官50人態勢で行われ、白タク営業が疑われる車を見つけると、道路脇のスペースに誘導した後、ドライバーに違法な営業をしていないか確認していた。同日は、関西空港から京都市まで送迎する途中だった外国籍の30代の容疑者１人を、道路運送法違反の疑いでその場で逮捕したという。

日本相撲協会は１月29日、臨時理事会を開き、豊昇龍（25）（本名スガラグチャー・ビャンバスレン、モンゴル出身、立浪部屋）の第74代横綱昇進を満場一致で正式に決めた。モンゴル出身の横綱は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士に次いで６人目。これで春場所は、初場所途中で引退した照ノ富士で空位のまま、横綱不在となる事態は回避された。

国連は１月28日、米政府から地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの通知を27日に受けたと明らかにした。規定により、正式離脱は2026年１月27日になるという。
米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界２位だが、トランプ米大統領が就任初日の20日に、再離脱を命じる大統領令に署名していた。

中国国家統計局がまとめた１月の製造業購買担当者景気指標（PMI）は、４カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。長引く需要不足のほか、１月28日からの春節（旧正月）休みを先取りする形で労働者が早めに帰省し、工場稼働率が低下ししていることも影響している。

京都アニメーション放火殺人事件で、１審で死刑判決を受けた青葉真司被告（46）が１月27日付で控訴を取り下げていたことが分かった。これにより、死刑が確定する。
青葉被告は、京都アニメーションのスタジオに放火し、史上最悪の36人を殺害するなどの罪に問われ、１審の京都地裁で死刑判決を受けていた。

厚生労働省のまとめによると、2024年に自殺した人は暫定値で２万268人で前年比1,569人減少し、1978年の統計開始以降、２番目に少なくなった。性別でみると、男性が１万3,763人、女性が6,505にんとなっている。
一方、児童・生徒数は527人に上り、これまでで最も多かった2022年の514人を上回って過去最多となった。内訳は高校生が349人で、７割近くを占めた、以下、中学生が163人、小学生が15人だった。中学生と高校生の女子の増加が目立った。

石破首相は１月28日、首相官邸で国際博覧会推進本部を開いた。いま少し盛り上がりに欠けるだけに、４月の開幕を前に17日に名誉会長に就任した石破首相は全閣僚に「一丸となって機運を盛り上げる事が大事だ。府省庁の取り組みをメディアやSNSを含めて発信し、万博の魅力をPRしてほしい」と要請した。

中国で１月28日から春節（旧正月）に合わせた大型連休がスタートした。中国政府はこの前後も含めた、１月14日〜２月20までの合わせて40日間に自動車や鉄道、飛行機などで移動する人は過去最多の90億人に上るとの見通しを発表している。
中国の大手旅行会社によると、今年の大型連休中の人気の国外旅行の行き先は日本が１位となっており、次いでタイ、マレーシアなど近場の観光地が人気だという。