住友金属鉱山とトヨタ自動車は10月８日、EV（電気自動車）向け全固体電池の量産で協業すると発表した。両社で耐久性に優れる正極材を開発した。全固体電池は次世代EV電池の本命とされる。トヨタ自動車は2027〜2028年の実用化を目指す。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所とダイハツ工業は10月７日、再生可能エネルギーを効率よく融通できる電力変換器を共同開発したと発表した。既存の設備と比べて変換器の電力損失を約45％減らせる。
今回独自開発した電力変換器「スマートパワーハブ（SPH）」を、トヨタ自動車九州の小倉工場（所在地：北九州市）の蓄電設備に設置。２日から実証実験を始めている。

トヨタ自動車が建設した次世代都市「ウーブン・シティ」（所在地：静岡県裾野市）が９月25日、開業した。ウーブン・シティ全体の敷地面積は約30万㎡。トヨタの子会社、ウーブン・バイ・トヨタが都市の主な開発を担う。
街全体を実証実験場に、トヨタグループや三角企業ら計20社で始動した。参画企業と人工知能（AI）や自動運転、ロボットなど新たな技術やサービスを開発する。2026年以降に、一般市民も実証実験に加わり、第１期エリアには最終的に約300人が居住する計画。
25日に開業したのは第１期エリア（約５万㎡）で、居住施設や実験施設など計14棟。居住施設には同日からトヨタ関係者ら数世帯が入居を始めた。

パナソニックホールディングス（HD）は９月18日、次世代電池の本命と期待される「全固体電池」で、産業機械や車載センサー向け電池の生産に乗り出すと発表した。グループのパナソニックエナジーが開発した。
これは、125度の高温でも充放電可能な世界初の電池としている。来年度からサンプリ出荷を開始する予定で、実用化されればパナソノックグループ初の全固体電池となる。

次世代のエネルギー源として世界的に開発競争が激しくなっている「核融合発電」を巡り、日本の大手商社や電力会社など大手企業12社が、開発で先行している米国の企業に出資したことが明らかになった。
核融合発電の開発で先行している米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）が９月３日、東京都内で会見し、発表した。出資した12社は三井物産、三菱商事、関西電力、NTTなど。出資額は明らかにしていないが、関係者によると合わせて数十億円規模に上るという。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月３日、新型コロナウイルスの経口予防薬エンシトレルビル フマル酸（日本での製品名：ゾコーバ（R））について、米国グループ会社、Shionogi Inc.(所在地：米国ニュージャージー州)が、新型コロナウイルスの曝露後予防を適応症として米国食品医薬品局（FDA）に新薬承認申請を行い、受理されたと発表した。FDAの審査終了目標日は2026年６月16日。
FDAで承認されれば、新型コロナウイルス予防薬として使用可能な世界初かつ唯一の経口ウイルス薬となる。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は８月18日、次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池に欠かせない「電子輸送層」と呼ばれる極薄の膜を安価な材料を用いて環境負荷の少ないプロセスで形成する新規技術の開発に成功したと発表した。
同社独自技術の「反応性プラズマ蒸着法（RPD法）」を用いることで、ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層に適する酸化スズ（SnO2）のみの膜を形成する新技術の開発に成功した。