ＪＥＲＡ（所在地：東京都中央区）およびＩＨＩ（本社：東京都江東区）は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトに対し、石炭ボイラにおけるアンモニア混焼率向上技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は新たにアンモニア高混焼バーナを開発し、同バーナを碧南火力発電所４号機または５号機に実装し、アンモニアの混焼率を50％以上に拡大させることを目指す。事業期間は2021年度から2028年度までの約８年間。
2024年度までに50％以上のアンモニア混焼が可能なバーナを新規開発するとともに、ボイラをはじめとした設備の仕様などを検討する。実装する場合、2028年度までに実機で50％以上のアンモニア混焼を開始する計画。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は１月７日、東北大学、産業技術総合研究所とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に対し、液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
アンモニア（NH3）は、炭素（Ｃ）を含まないことから、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料として既存発電設備で利用することが可能。今回採択された事業では、ガスタービンコジェネレーションシステムから温室効果ガス削減に向けて、２ＭＷ級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼（100％）技術を開発するとともに、実証実験を通じた運用ノウハウの取得や安全対策等の検証を行い、社会実装の確度をさらに高めていく。事業期間は2021年度から2027年度までの約７年間。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は１月７日、総額２兆円の脱炭素基金から約2,500億円を９つの関連事業に補助すると発表した。日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所などが取り組む新しい製鉄法の開発、ＪＥＲＡ、三菱重工業、ＩＨＩなどがが取り組む石炭火力発電の燃料にアンモニアを混ぜて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させる事業などを補助すると発表した。
石炭火力発電所で燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）は排出しないアンモニアを燃料に使ってＣＯ２の排出量を半分以下に削減する技術開発を支援する。

川崎重工は12月28日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「革新的液化技術開発」に係る採択を受け、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始したと発表した。
今回の開発では、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、同様にＮＥＤＯの公募として採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証事業」と連携しながら、2021年６月18日に経済産業省が関係省庁と策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示されている2030年30円／Ｎ㎥（船上引渡しコスト）、および2050年20円／Ｎ㎥（同）の水素供給コストを実現するための技術開発を行う。
現時点では日量５トン～25トンの水素を液化できる技術を確立しており、今回の開発を通じてこれらの技術をさらに発展させることで、商用運転規模までの水素液化機の大型化および液化の効率化を図る計画。

経済産業省は12月23日、有識者会議を開き、脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円の基金の中から、二酸化炭素（ＣＯ２）を燃料として再利用する技術開発などに最大約1,535億円を配分する方針を示した。

東芝（本社：東京都港区）は12月22日、低コストで高効率なタンデム型太陽電池の実現に向けて活用が期待されている透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池で、発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率8.4％の実現に成功したと発表した。この透過型Cu2O太陽電池を発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層すると全体の発電効率が27.4％と試算することができ、同社はCu2O／Siタンデム型太陽電池が、Si太陽電池の世界最高効率26.7％を超えるポテンシャルを有することを確認した。さらに、この太陽電池を電気自動車（ＥＶ）に搭載した場合、充電なしの航続距離は１日当たり約35kmと試算することができるという。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は12月16日、植物原料由来のセルロースを補強繊維としたマット（以下、セルロースマット）を開発し、サンプル提供を開始したと発表した。このセルロースマットは不織布を製造する同社独自の技術を活用して製造されており、これを熱加工することで、プラスチックより変形に強く、割れにくいセルロース樹脂成形体になる。さらに同社が手掛けるＣＮＦシートなどの機能性素材を貼り合わせることで、剛性などの性能向上が可能という。
このセルロース樹脂成形体は従来のポリプロピレン樹脂（プラスチック）成形体との比較で、石油由来のプラスチックの使用量を最大で約70％削減することができ、自動車部材などへの適用を想定している。

経済産業省は、脱炭素、そしてカーボンニュートラルに向け、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアを燃料とする火力発電所の新設を支援する。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを条件に、民間企業独自では投資規模に制約が出てくるだけに、10年以上にわたって収入を保証し、企業の投資を後押しする制度を設ける検討に入った。電源の抜本的見直しに伴い、不足が懸念される電力の確保と、脱炭素の両立を狙う。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月13日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたと発表した。
この調査では廃プラスチックををガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。この調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。これにより、都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。