中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は11月15日、中越パルプが製造するセルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）「nanoforest(R)」を使用した鶏舎用環境改善資材の販売を開始したと発表した。
両社は2017年にＣＮＦの用途開発・販売業務を共同で行うことに合意。音響分野をはじめエレクトロニクス、ゴム等の幅広い分野で用途開発を進めてきた。この鶏舎用環境改善資材は、鶏の環境ストレス要因となる不快害虫に微細なセルロース繊維が付着することで、活動を物理的に抑制する。また、散布作業者にも扱いやすい安全性の高い環境改善資材だ。

トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社は11月13日、脱炭素に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。トヨタが自動車レースを通じて目指しているエンジンの脱炭素への取り組みに４社が参加する。
５社は電気自動車（ＥＶ）や電動バイクなどの電動車だけでなく、水素エンジンをはじめ、バイオマス由来の合成燃料、食用油や藻類油脂などを原料とするバイオディーゼル燃料など、カーボンニュートラルを実現できる燃料を使ってエンジンを活用する選択肢も探る。内燃機関でも環境に優しい燃料を使うことで雇用や様々な投資機会を確保できれば、「これまで培ってきたいろいろなノウハウ、知見が無駄にならない」（豊田章男社長）としている。

SUBARU(スバル)は11月11日、初めて世界向けに販売する電気自動車（ＥＶ）「ソルテラ」の仕様を公開した。トヨタ自動車と共同開発したＥＶ専用の車台を採用している。2022年中ごろまでに日本や米国、欧州などで発売する。ＥＶでは四輪駆動の技術の高さなどをアピールし、従来のファンの需要を取り込む。
ソルテラは５人乗りの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）。トヨタのＥＶ「bZ4X」tと基本のスペックは同じで、ソルテラもトヨタの日本国内の工場で生産する。前輪駆動車と四輪駆動車の２パターンを用意し、航続距離はそれぞれ約530ｋｍと約460ｋｍとしている。

トヨタ自動車は11月10日、2022年央から世界各地で順次発売する新型の電気自動車（ＥＶ）「bZ4X(ビーズィーフォーエックス)」の試作車横浜市で報道陣向けに国内初公開した。ＥＶ専用の「bZ」シリーズの第１弾。

商船三井（本社：東京都港区）、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は11月９日、ジャパンエンジンが世界に先駆けて開発する舶用低速２ストローク水素燃料エンジンを商船三井および商船三井ドライベルクが運航する船に搭載し、実船での実証実験に向けて協力することで基本合意したと発表した。
今回の基本合意を通じ、３社は水素燃料エンジンを搭載して実船実証運航を行い、ネットゼロ・エミッション水素燃料船の市場投入と普及を推進していく。
気候変動対策として温室効果ガス削減の動きが加速する中、海運業界でも環境に配慮した次世代燃料への転換を推進している。

ユニチカ（本社：大阪市中央区）は11月８日、「強い、安全、サステナブル」をコンセプトに、各種の成形加工に対応可能な「セルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）含有ナイロン６樹脂」を開発したと発表した。同樹脂には、植物由来のＣＮＦが高濃度に均一分散しており、軽量化と剛性を両立しつつサステナビリティとマテリアルリサイクル性を持つことから、自動車部材および電化製品、アウトドア用品等で高まる環境配慮の取り組みに寄与できる。
同樹脂はガラス繊維30％含有ナイロン６樹脂以上の剛性、低線膨張係数といった特徴を持つ優れた材料となっている。さらに粉砕や再成形によるＣＨＦの破断がなく、３回のリサイクル使用後においてもほとんど物性低下がみられないという。

商船三井（本社：東京都港区）は11月５日、環境負荷の低いメタノールと重油の２元燃料に対応可能なメタノール専用船「Capilano Sun」(キャピラノサン)が４日、現代尾浦造船（本社：韓国・蔚山市）で竣工したと発表した。同船は久福汽船（本社：広島県尾道市）から用船し、商船三井からWaterfront Shippinng Company limited(本社：カナダ・バンクーバー)向けに長期賃船される。
メタノール２元燃料船は、従来の舶用燃料を燃焼した場合に比べ、メタノール燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％削減できる。同船は、メタノール燃料に水を混ぜて燃焼温度を調整する新技術を採用し、NOx３次規制をスクラバーなしでも満たすことができる最新型の低エミッション船。

三洋化成工業のの樋口章憲社長は11月５日、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の福井工場の稼働が遅れており、2022年の早いタイミングでの本格稼働を目指すことを明らかにした。当初は2021年10月の本格稼働を予定していた。全樹脂電池は三洋化成の関連会社ＡＰＢ（本社：東京都千代田区）が開発する。

商船三井（本社：東京都港区）は11月４日、名村造船所（本社：大阪市）および三菱造船（本社：横浜市）と、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発することで合意したと発表した。
アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれている。2021年９月に発表された日本政府指針「第６次エネルギー計画案」でもアンモニアはカーボンニュートラル実現に向けた有力な選択肢として位置付けられており、2030年時点で300万トン、2050年時点では3,000万トンの国内での年間需要が想定されている。
商船三井は2020年代中のネットゼロ・エミッション外航船の運航開始、および2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、アンモニア船舶用燃料への転換も進めていく。