大日本印刷（本社：東京都新宿区）と東京食品機械は２月７日、プラスチック使用量を抑えた環境配慮型の密封性を有する紙トレーの共同開発を開始したと発表した。パッケージと包装システムにおける両社の開発力を掛け合わせ、酸素バリア性と密封性を併せ持つ「密封紙トレー」を開発し、惣菜や冷凍食品などの業界に向けて提供していく予定。

日本板硝子（本社：東京都港区）は２月２日、耐熱性、電波透過性等のガラスファイバーの特性はそのままに、剛性と強度をさらに高めた新たなＦＲＰ・ＦＲＴＰ（繊維強化プラスチック）用補強材として、高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI(R)」を開発したと発表した。
産業製品部材の軽量化、薄型化ニーズの高まりに応え、MAGNAVIは従来のガラスファイバーやカーボンファイバーでは対応の難しいい分野にワンランク上のソリューション提供を目指す。すでにワンプルワークを開始し、2022年下期より津事業所（三重県）での生産体制を整備し、順次販売を拡大していく予定。

ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区）は１月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社：京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

東洋エンジニアリングは１月19日、タイのＳＣＧケミカルズとの間で、ＳＣＧケミカルズが60％出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

帝人は５月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア（本社：大阪市）が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「Ｈ３」の打ち上げが延期となる見通しであることが分かった。これまで2021年度中を目指していた。新型エンジンのタービンの一部に見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は２回目。
Ｈ３は全長約63ｍで、いまの主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として開発が進められている。汎用品を使うことなどで、打ち上げ費用を約50億円と現在より半減させる目標を掲げている。当初の計画では2020年度の打ち上げを目指していた。

デンカ（本社：東京都中央区）ｔ東洋スチレン（本社：東京都港区）は１月11日、使用済みポリスチレン（ＰＳ）樹脂のケミカルリサイクルプラントを建設すると発表した。年間処理能力は約3,000トン。デンカの千葉工場（所在地：千葉県市原市）敷地内に建設し、2023年度下期の稼働開始を予定。ＳＤＧｓ達成に向け、廃プラスチックの再資源化による脱炭素・循環型社会の構築を目指す。