KDDI（本社：東京都千代田区）と日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月28日、埼玉県秩父市吉田地区で５月15日に行った実証実験で、１名の操縦者が都内より遠隔操縦のうえ、ドローン３機体を同時に運航し、防災用品・食品を配送することに成功したと発表した。この実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で実施した。今回の実証はNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「次世代型モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト＜ReAMO(リアモ)プロジェクト＞」の一環として行われた。

ソフトバンクグループは６月27日、米国のAIと精密医療のリーディングカンパニー、Tempus AI Inc.(以下、Tempus)との合弁会社「SB TEMPUS（エスビー天パス）」（所在地：東京都港区）を設立すると発表した。両社は７月に想定されるクロージング完了をもって、新会社にそれぞれ150億円を出資する。この新会社は、Tempusが米国で蓄積した知見や技術を応用した個別化医療を支援するサービスを日本で提供し、日本の医療のさらなる進歩を目指す。

関西大学とリコーは６月25日、今秋に宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる、関西大学が開発した超小型衛星「DENDEN-01」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載、実証実験を行うことになったと発表した。実証実験では、衛星の傾きと照度に対しての発電量をモニタリング、宇宙空間での耐久性を評価。取得したデータは関西大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、リコーの３者で検証する予定。実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証は国内初となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月24日、新型コロナウイルス発生初期の起源株を対象に開発したワクチンが、同社として初めて厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。実用化の予定はないが、変異ウイルスに対応した今後のワクチン展開につながる。
今回承認されたワクチンは「組み換えタンパク型」と呼ばれる仕組みを採用。従来のインフルエンザワクチンなどと同じ製法。新型コロナワクチンの主流の「メッセンジャーRNA型」よりも、発熱などの副作用が少ないという。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は６月20日、2026年の市場投入を目標に、国内で初めて民間防衛用や災害用地下シェルターの試作機を完成させ、2024年５月から実証実験を始めていると発表した。これにより、基本機能を検証し、さらなる改良と必要な性能確認を行っている。
地下シェルター用換気装置に求められる外気中のエアゾル遮断に、同社が開発したガス透過膜を用いた新しい換気システム「SEPERNA（R）」を、有毒ガス除去には特殊な化学フィルター適用することで、それぞれの課題を解決している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は６月17日、石油由来原料とバイオ燃料の同時処理を行うCo-processing製法により製造された持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の日本市場への供給を開始したと発表した。
韓国の石油精製会社、HD Hyundai Oilbank(所在地：大韓民国城南市)より、同社製油所で生産された植物油（廃食用油）由来のSAFを調達し、丸紅が100％出資する丸紅エネックス（所在地：千葉市）の千葉ターミナルで、全日本空輸（本社：東京都港区、ANA）向けに供給した。Co-processing製法によるSAFの供給は、日本で始めて。

日本マイクロソフトは６月17日、生成AIの処理性能を高めた新型パソコンを18日に発売すると発表した。米マイクロソフトが開発したパソコン向けの新しい機能「コパイロット＋PC(プラスピーシー)」に対応した。価格は20万7,680円から。
大量のデータ処理が必要なAIを端末上で素早く動かすことで、40カ国以上の言語を瞬時に翻訳するほか、画像生成ソフトが高速で動く。従来はクラウド上で提供しており、応答に時間がかかっていた。
なお、日本エイサー、エイスース・ジャパン、デル・テクノロジーズ、日本HP、レノボ・ジャパンもコパイロット＋PCに対応したパソコンを18日以降に発売すると発表した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月17日、自動運転システムの開発や導入支援を手掛けるティアフォー（本社：名古屋市）と資本業務提携したと発表した。地域モビリティを支える自動運転技術の研究開発および社会実装を進め、スズキの軽自動車や小型車にティアフォーの自動運転車向けのソフトウエアを組み合わせ、新たな自動運転サービスの創出を目指す。

スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月14日、2025年大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」の運航について、乗客の乗せた商用飛行を見送ると発表した。機体の開発計画などを精査した結果、客を乗せないデモフライトにすることを決めた。
同万博の運営主体である博覧会協会では、空飛ぶクルマの2025年万博における”国内初の商用運航”を目玉の一つに掲げていただけに、運航予定の他グループの動向が注目される。
同万博ではスカイドライブに加え、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、日本航空、丸紅が乗客の乗せた空飛ぶクルマの運航を予定していた。スカイドライブは2026年に空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」を日本で取得し、商用運航を始めたい考えだ。