政府は４月３日、認知症の人たちをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。
また、高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成する「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
改正法では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一本化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性ーーの条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。担当者には年１回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

全国で認知症の行方不明者が後を絶たない。警察庁の最新のまとめによると、2024年に届けが受理された行方不明者は約８万2,500人。そのうち認知症やその疑いが原因とされるのは全体の２割以上の１万8,121人に上る。
これを１日あたりで計算すると、約50人もの行方が分からなくなっている。繰り返される徘徊や、わずかな前兆を見逃すと、即50人の中に入ってしまう。行方不明後、１週間以内に手掛かりが掴めないと、生還できる、あるいは見つけられる確率が大幅に低下する。認知症者を抱える家族はこのことを常に念頭に置いておきたい。

厚生労働省の集計によると、2025年の生活保護の申請件数は25万6,438件で、現在の集計法となった2013年以降で最多となった。前年と比べ457件（約0.2％）増え、新型コロナウイルス禍の2020年以降、６年連続増加が続いている。
2025年12月時点の生活保護受給世帯は、前年同月比5,749世帯少ない164万6,424世帯となった。この54.9％が高齢者世帯で、うち９割超が単身世帯。以下、障害者・傷病者世帯25.5％、母子世帯3.6％だった。

働きながら家族などを介護する「ワークングケアラー」が、年々増加している。総務省の2022年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約6,706万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約365万人に上っている。2012年調査では約291万人だったから、10年間で約1.3倍に増えた。
経済産業省は2030年にはパートタイムなどを含む有業者全体で約438万人に膨らむと推計している。少子高齢化社会の進行加速に伴い、このワーキングケアラーの数値はさらに上振れする可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、2030年には30.8％となる見通しだ。このことは仕事と介護の両立に悩み、直面するワーキングケアラーの逃げ場のない”介護離職”や、生産性低下のリスクも内包している。これによる経済損失は９兆円を超えるとも試算されている。すなわち、ワーキングケアラーの抜本的対策は国の産業構造に関わる課題でもある。

最高裁が2025年６月、”デフレ調整”を名目に国が行った、2013〜2015年の生活保護費の大幅な引き下げは違法だとして処分を取り消したことを受け、厚生労働省は３月１日から保護費の追加給付を始めることが分かった。
最高裁判決は一律に4.78％減額したデフレ調整を違法としたが、今回厚労省はこの部分を2.49％の減額にやり直し、差額を原告と当時の利用者に支払うことを決めた。原告に限っては、当時の減額分をすべて受け取れるよう、特別給付金も支払うこととした。
厚労省は20日にも追加給付の計算方法などを定めた告示を出す。特別給付金の支給要領などの関連通知も同時に公表する予定。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）と、ボイット（本社：東京都渋谷区）は２月17日、人手不足の介護現場の業務負担軽減に゙向け、連携を開始すると発表した。
OKIの高齢者見守りサービス「WatchOverSmart」と、ボイットのAI搭載インカム「VOYT CONNEVT」を連携、入居者の離床予兆などを知らせるアラートがインカムへ通知され、介護スタッフは音声とテキストの両方で通知が受け取れるようになる。
これにより、介護スタッフの入居者対応の重複やぬけもれによる無駄な移動の大幅な削減につながることが見込まれる。

エーザイ（本社：東京都文京区）は２月６日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、2025年４〜12月期の売上高にあたる売上収益が618億円（速報値）になったと発表した。2026年３月期通期では765億円を見込む。
618億円のうち主要国別では米国が312億円、日本が179億円、中国が83億円だった。