「介護」カテゴリーアーカイブ

スーパーホテル ミャンマーで人材養成の専門学校開校、特定技能で送り出し

ビジネスホテルを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)が9月3日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本のホテルで働く清掃員や客室管理(フロア)係などを養成する専門学校を開校した。新たな在留資格「特定技能」を持つミャンマー人材の送り出しを目指す。NNAが報じた。

平成医療福祉グループ インドネシアにリハビリ施設 9/9から診療開始

病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部:徳島市)のインドネシア法人は、インドネシアにリハビリテーション専門のクリニックを開設する。同施設「HMWリハビリテーションクリニック」を南ジャカルタのセノパティ地区に、9月3日にオープン式典を行い、9日から診療を開始する予定。同グループとして初の海外事業となる。リハビリに特化した日系クリニックのインドネシア国内での開設は初めてとみられる。クリニックは通所型施設。延べ580㎡に診療室やリハビリスペースを備える。最新型の装着型ロボットなどを導入する予定。                                                                            日本・インドネシア両国間の経済連携協定(EPA)の枠組みで、日本の同グループ施設で働いた経験のあるインドネシア人看護師らを活用する。新クリニックの事業費は約5,000万円。新興国での医療の国際展開を支援する経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」として補助を受ける。

20年度の中国介護市場6兆6,575億円へ拡大、30年度11兆円規模

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2%増の6兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。                                        中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下-などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4%増の5兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約1億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約3億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20%を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3%を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の2割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。

姫路市 受入れ拡大制度に呼応し外国人向け相談窓口を設置

兵庫県姫路市は9月2日、今年4月から始まった外国人材の受入れ拡大に対応するため、外国人の住民のための相談窓口を同市役所の1階に設置した。市のOBなどの相談員が生活上の悩みなどの相談に応じて新たに移り住んできた外国人の暮らしをサポートすることにしている。月曜日から金曜日までは英語やフランス語ができる相談員が応対し、月曜日の午後はベトナム語、火曜日の午後は中国語とスペイン語・ポルトガル語でも応じ、11の言語に対応できる携帯型の自動翻訳機も用意している。

三菱自,災害時に電動車提供で 全国の自治体と連携目指す 被災自治体を支援

三菱自動車(本社:東京都港区)は8月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。

東京都9/1から受動喫煙防止条例で対策強化,都内幼稚園・小中学校では喫煙禁止

東京都下で9月1日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年4月1日にはさらに規制が強化される。

アサヒ飲料・NEC”まちを見守る自販機”9月より設置へ、 22年末までに60台設置

アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は8月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を9月より展開すると発表した。第一弾として9月2日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に1台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。

キューピー 介護食「やさしい献立」シリーズから 施設・病院向け冷凍食品

キューピー(本社:東京都渋谷区)は8月29日、介護食「やさしい献立」シリーズから、施設・病院向けの5つの冷凍食品を9月10日から全国で新発売すると発表した。今回ラインアップされた、やわらかおかずの和・洋・中の5品は「麻婆豆腐」「ビーフシチュー」「けんちん汁」「クリームシチュー」「大根のかにあんかけ」。食塩相当量は100g当たり1g以下に抑えている。加熱すると固く食べにくい肉は、独自の技術で柔らかく仕立てている。近年は人手不足で介護施設や病院の食事関連の負担が深刻化しているが、新商品はスチームコンベクション加熱や湯せんで温めるだけのオペレーションで手間がかからないという。

JR東日本 ミャンマー国鉄から研修生受入れ、ベトナムに続き第二弾

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は8月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より3名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年4月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は9月17日~12月16日の3カ月間。

2018年保育施設などで子どもの事故1,641件、9人死亡 内閣府

内閣府のまとめによると、2018年1年間に全国の保育施設や放課後児童クラブなどで起きた子どもの事故は1,641件に上り、このうち9人が死亡していたことが分かった。死亡事故が起きた場所は認可外保育施設が6人と最も多く、認可保育所2人、家庭保育1人だった。死亡事故は9人中8人が睡眠中に起きていた。内閣府は事故防止の対策を徹底するよう呼びかけている。