日本認知症官民協議会は、「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。WGでは認知症の「予防・進行抑制(介入に関するエビデンスの蓄積)」を含む認知症当事者や支え手の課題、ニーズに応える技術や、サービスの開発促進や社会実装について集中的に議論し、2019年度内に報告書をまとめる。日本認知症官民協議会は、４月に認知所当事者はじめ、支え手の課題解決や共生の仕組みづくりを官民で進めるため、経済界、産業界、医療・介護業界、学会や関係省庁など101団体が参加して設立された。

筑波大学の市川政雄教授らのチームはこのほど、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は運転を続けている人と比べ、要介護状態になるリスクが2.2倍になるとの研究結果を日本疫学会誌に発表した。今回の調査結果について、市川教授は「運転をやめると閉じこもりがちになり、健康に悪いのではないか。事故の危険だけを考えるのではなく、バス路線を維持・充実させるなど、移動手段のない高齢者に対し、活動的な生活を送る支援も必要だ」としている。チームは2006～2007年にかけて、愛知県内の健康な65歳以上の約2,800人を対象に追跡調査した。

防犯カメラやセンサーなどで集めた高齢者の日常の行動をAIで分析し、認知症の早期発見につなげる大規模な実証実験が兵庫県加古川市で行われることになった。この実証実験は加古川市がNTT西日本などと共同で行う。こうした実証研究に自治体が協力して実施するのは全国で初めてという。                                                                            実験は200人の高齢者に位置情報を発信する機器を携帯してもらい、市内のおよそ1,500カ所にある防犯カメラで検知して、外出時の行動データを集める。さらに自宅のベッドや電化製品にもセンサーを付けてもらい、睡眠のリズムや電化製品の使用状況のデータも収集する。これらのデータをAIで分析し、行動パターンから認知症の兆しをつかめるようにしたいとしている。実証実験は来年度末まで続ける予定。

健康保険組合連合会(健保連)はこのほど、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、現行の原則１割から２割に引き上げることなどを求める提言をまとめた。団塊の世代が75歳の後期高齢者になり始める2022年から、医療費が膨らみ保険財政が急激に悪化するとの見立てから、世代間の公平性を保ち、医療保険制度を維持するためには、負担増を伴う改革は避けられないと指摘している。

厚生労働省によると、2018年末現在、就業している看護師は121万8,606人で、前回の2016年分(衛生行政報告例)と比べて６万9,206人増えた。一方、就業している准看護師は前回比１万8,632人減の30万4,479人だった。就業看護師はこの集計を始めてから毎回増加しているが、就業准看護師は2002年の39万3,413人をピークに減少し続けている。                                                                                                                            就業看護師を年代別にみると、40～44歳が18万3,793人(構成比15.1％)で最も多く、以下、45～49歳が15万9,750人(同13.1％)、35～39歳が15万7,790人(同12.9％)、25～29歳が15万4,222人(同12.7％)と続いている。一方、就業准看護師は55～59歳の５万262人(同16.5％)が最多。以下、50～54歳が４万5,895人(同15.1％)、45～49歳が４万229人(同13.2％)などと続き、40歳以上が全体の８割超を占めている。

国を挙げて介護予防に取り組む方針が示される中、このほど「第５回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、専門職の関与や高齢者の参加促進について、地域包括支援センターの役割に期待する声が挙がった。同センターは、地域の介護予防支援の要だ。業務負担の問題から人員配置の課題についても意見が出された。          地域包括支援センターの人員基準は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(準ずるものも含む)を最低限１人とされている。しかし、３職種を１人ずつでは不十分で、介護予防支援を実施するための職員(介護支援専門員、保健師など)を「必要な数」配置するとしている。今後、一般介護予防事業などの介護予防支援が強化される中で、参考事例として出されたイギリスのように社会的処方で活躍する、利用者・地域・専門職をつなぐリンクワーカーやケアナビゲーターのような人材が必要となれば、同センターの人材は増え、規模が拡大すると予想される。

日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)とエヌ・デーソフトウェア(本社:山形県南陽市)は９月４日、介護施設の人手不足の課題解決を支援するため相互連携。介護スタッフの業務効率化と利用者の安心・安全をサポートする介護施設向けケア支援ソリューションと、ケア記録や請求業務のICT化で業務の効率アップを実現する介護福祉ソフト「ほのぼのNEXT」が連携し、センサー情報を介護支援ソフトに自動転記する機能を９日から販売開始すると発表した。これにより、介護施設スタッフの業務を効率化するとともに、利用者の見守りを含め安心・安全につながる環境づくりを支援する。