「介護」カテゴリーアーカイブ

幸和製作所 シルバーカーが歩行補助具としてISO規格認証を取得

幸和製作所(本社:大阪府堺市)はこのほど、高齢者の歩行補助を目的として開発し、主力製品として製造販売している同社のシルバーカー(Walking Trolleys)が、歩行車(Rollators/ISO11199-2)とは異なる機能や用途を有する歩行補助具として、国際標準規格(ISO19894:2019)として認証されたと発表した。今回シルバーカーが福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことで、シルバーカーが持つ独自の機能や用途が認知され、海外市場でのシルバーカーの販売拡大が促進されると期待を寄せている。

神戸に来日外国人支援する交流施設オープン

神戸市長田区に6月1日、来日して日の浅い外国人のため日本語の学習を支援したり、生活に必要な情報を提供したりする交流施設「ふたば国際プラザ」がオープンした。この施設では、神戸に住む外国人の日本語学習を支援するほか、来日して間もない人が安心して暮らせるよう医療や雇用保険などの制度や運転免許証の取得方法、ごみ捨てルールなど生活に必要な情報を教えたり、窓口を紹介する。神戸市の外郭団体が日本で暮らす外国人の支援を行っているNPO法人「神戸定住外国人支援センター」に委託して運営する。

20年度末までに介護職員の残業時間を縮減 厚労省が改革案

厚生労働省はこのほど、介護職員の残業時間の縮減、単位時間サービスの改善などを内容とする「医療・福祉サービス改革プラン」を公表した。AIやロボット、センサーといった新たなテクノロジーの活用、ICT化の加速、事務負担の軽減、業務の切り分け・役割分担などで実現を目指す。改革の骨子は①介護職員の平均労働時間・残業時間を2020年度末までに縮減する②2040年までに介護分野の単位時間サービス提供量(サービス提供量÷従事者の総労働時間で算出される指標)を5%以上改善させる-としている。このほか、2020年代初頭までにペーパーワークを半減させるとの目標も引き続き堅持している。2017年度の介護労働実態調査によると、介護従事者の1週間の残業時間は平均で2.0時間。職種によってバラツキがあり、生活相談員(3.4時間)、サービス提供者(2.9時間)、ケアマネジャー(2.6時間)らが相対的に長くなっている。

店舗流通ネット ベトナム・ドンド大学に在留資格取得のトレセン設立

店舗流通ネット(東京本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムのドンド大学(所在地:ハノイ市)との間で、同大学内に「TRN外食・宿泊業トレーニングセンターハノイ校」を設立するパートナーシップ契約を締結したと発表した。同センターでは「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」の3種類の在留資格取得に向けた教育カリキュラムを提供し、日本の外食業および宿泊業への就労を希望する、意欲の高い学生の就職支援を行う。同社がベトナムでトレーニングセンターを開設するのは2校目。

セブン-イレブン 関西エリアで保育園初開園

セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は6月1日、セブン‐イレブン京都千本今出川店の2階に、関西エリアで初となる「セブンなないろ保育園~京都千本今出川~」を、東京都町田市で「セブンなないろ保育園~町田成瀬台~」を同時開園する。対象年齢0歳~2歳、開園時間は月~土曜日、7時~20時。定員は京都が30名、東京・町田が33名。京都市の保育園開園は、同市と2018年3月に締結した「地方創生包括連携協定」に基づき、SDGsの実現に向けた様々な取り組みの一環。セブンなないろ保育園は、加盟店従業員、オーナー、地域住民が利用できる保育園として、2017年に東京都と広島県で開園し、取り組みを広げているもの。

EPAでベトナムから看護師・介護福祉士候補者217名が来日

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第6陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が5月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得した者およびN2以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、8月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間それぞれ滞在できる。

日本の大学卒留学生の就労拡大へ告示改正 出入国在留管理庁

法務省出入国在留管理庁は5月28日、外国人留学生が日本の大学を卒業あるいは大学院を修了した後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。これにより、これまで彼らに認められていなかった飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。改正告示は5月30日に施行予定。

介護「特定技能」84人が合格、合格率74.3%

厚生労働省はこのほど、今年度から新設された在留資格「特定技能」に基づく介護分野の外国人人材の受け入れについて、4月にフィリピンで実施した第1回目の試験結果を公表した。技能試験と日本語試験の双方に合格したのは84人だった。受験者数は113人で、合格率は74.3%となった。技能試験の合格率は83.2%、日本語試験の合格率は85.8%だった。合格者は今夏にも来日し、介護施設などで働き始める見通し。フィリピンでは8月にかけて第5回目までの試験が予定されており、およそ1,000人が受験すると見込まれている。日本政府は向こう5年間で最大6万人を介護分野で受け入れたい考え。

世帯主が60歳以上の高齢者世帯の貯蓄高は2,284万円 総務省

総務省がこのほど公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2018年(平成30年)平均結果」によると、2人以上世帯主の年齢階級別・純貯蓄額で、50歳以上の各年齢階級では貯蓄高が負債額を上回っていた。最も高い70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,145万円。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の1世帯当たりの貯蓄高は2,284万円で、貯蓄高が2,500万円以上の世帯が32.3%を占めた。

生活満足度は45~59歳が最低 内閣府1万人調査

内閣府が全国の15~82歳のおよそ1万人の男女を対象に実施したインターネットによる生活満足度調査によると、45~59歳の人が他の年代と比べて最も満足度が低く、その一方で60歳以上の人が最も高かった。年代別にみると、59歳までは年齢が上がるにつれて平均の生活満足度が低下し、45歳から59歳までの年代は10点満点で5.41点と満足度が最も低くなった。これが60歳以上になると一転上昇し、6.36点と満足度が最も高くなった。全体の平均点は5.89点だった。このほか、「同居する親族以外に頼りになる人が何人いるか」尋ねたところ「5人以上」と答えた人は、世帯収入が100万円未満でも満足度は6.2点だった。これに対し、「親族以外に頼りになる人はいない、または1人」と回答した人で、世帯収入が1,000万円以上の人が5.89点となるなど、収入が低くても頼りなる人が多ければ、満足度が比較的高い傾向がうかがわれた。