伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験
兵庫県伊丹市、阪急阪神ホールディングス傘下のミマモルメ、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は３月18日から、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車(３台)やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を開始すると発表した。
３者は３月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。同市内のヤマト運輸の集配センター４拠点に、電波受信器の機能を持つスマートフォンを搭載し、走行しながら受信する居場所情報を「まちなかミマモルメ」と連携することで、よりきめ細かい見守り情報を配信する実証実験とする。実証実験期間は３月18日～５月31日。
ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校
日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。３月11日に第１期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年１月以降、介護職の技能実習生計５人を日本へ送り出している。
同訓練校には第１期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。
hugmoとコドモンが午睡見守りサービスで連携
ソフトバンクの子会社で保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供するhugmo(ハグモー、本社:東京都港区)と、保育園・幼稚園向け業務支援システム「コドモン」を提供するコドモン(本社:東京都港区)は３月８日、両社のプラットフォームを相互連携することで合意したと発表した。
これにより、「hugmo」で提供するIoTによる午睡見守りサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」で検知・登録したデータを、「コドモン」の管理画面から表示することができるようになる。その結果、「コドモン」を導入している2,500以上の保育園・幼稚園で４月から「hugsafety」が利用可能になる。
大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会
法務省、厚生労働省による、４月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、３月15日から開始される。３月15日～４月４日までに全国８カ所で説明会が予定されている。
15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館４階、13時～17時まで３回にわたり各回１時間（30分休憩）、１回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。
同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。
高齢者の運転免許更新 対応難で約３万人失効のおそれ
警察の試算によると、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで教習所の対応が追い付かず、今年およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま、免許が失効する恐れがあることが分かった。
高齢ドライバーの事故が相次いだことを受けて2017年３月法律が改正され、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際、検査で認知機能の低下が指摘されると、自動車教習所で運転の様子をドライブレコーダーに記録し、個別の指導を受ける講習が義務付けられた。
この結果、検査と講習を別の日に受けることになり、教習所の手間が増えて対応が追い付かず、愛知県では75歳以上の高齢者の免許の更新に平均５カ月かかる事態となっているという。