2040年までに健康寿命を男女とも75歳以上に

厚生労働省はこのほど、2040年までに健康寿命を３年以上延伸させて男女とも75歳以上とする目標を打ち出した。この分野の専門家などでつくる有識者会議の提言を受けて決めた。今夏にまとめる成長戦略や「健康寿命延伸プラン」などに反映させ、政府全体の目標として掲げていく考え。
健康寿命は2016年時点で、男性が72.14歳、女性が74.79歳。平均寿命との差は男性が8.84歳、女性が12.35歳もある。

神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始

神戸市で４月１日から、認知症に人が起こした事故への市独自の救済制度が始まった。市は新たな総合電話相談窓口を開設し、看護師が制度に関する質問や認知症に関する悩みを受け付ける。
この救済制度は認知症の人の保険料を市が負担して保険に加入してもらい、事故で賠償を求められた際に保険会社から最大２億円が支払われるというもの。賠償責任の有無にかかわらず、被害者には公費から最大3000万円が支払われる。
市は今年１月、制度開始に先立って65歳以上の市民を対象に無料の認知症診断の受付を開始し、３月19日時点で6039件の申し込みがあったという。

介護福祉士国試18年度合格者約７万人、合格率は最高を記録

厚生労働省によると、2018年度の第31回介護福祉士国家試験の受験者９万4610人のうち合格者は６万9736人で、合格率は73.7％となり過去最高を記録した。
介護福祉士の国試をめぐっては、2016年度に最長で450時間の実務者研修終了の要件が加えられた結果、受験者数がそれまでの15万人台から半減して大きな波紋を呼んだ経緯がある。その後は2017年度９万2564人、2018年度９万4610人と増加しているが、増勢は鈍くいぜんとしてピーク時の６割程度の水準にとどまっている。

18年高齢ドライバーの運転免許証の自主返納29万人余

警察庁のまとめによると、2018年に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は、全国で29万2,089人と前年を３万8,152人上回り、自主返納制度が始まった平成10年以降で最も多くなった。また、免許証を自主返納して運転経歴証明書を交付された75歳以上の人も24万4726人と最も多くなった。
2018年に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故は全国で460件に上り、死亡事故全体が減少傾向にある中で、いぜん深刻な状況が続いている。

東京建物G 4/1に都内４カ所に保育所を新規開園

東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社の東京建物キッズ(本社:東京都中央区)が４月１日から、昨年に続き認可保育所を都内の４カ所に新たに開園したと発表した。これにより東京建物キッズが運営する認可保育園は合計11園となった。
増え続ける待機児童の解消に寄与し、働く女性や共働き世帯の仕事と育児の両立を支援する。