「介護」カテゴリーアーカイブ

産科医は新潟 小児科医は茨城、医師不足が深刻

産科医は新潟 小児科医は茨城、医師不足が深刻

厚生労働省はこのほど、医師不足が地域によって偏る「医師の偏在」について分析した結果をまとめた。これによると、産科医が最も不足しているのは新潟県、また小児科医が最も不足しているのは茨城県だった。
同省は産科医と小児科医がとくに少ないそれぞれ16の県について、医療機関の集約化を進めて患者への影響を抑えるなど、重点的に対策を進めていく方針。
医師不足の2位以下は、産科医が熊本県、福島県、佐賀県、青森県、埼玉県、高知県、宮崎県、茨城県、長野県、群馬県、愛媛県、鹿児島県、岐阜県、広島県、大分県。小児科医が埼玉県、鹿児島県、千葉県、宮崎県、静岡県、愛知県、三重県、青森県、沖縄県、岩手県、福島県、栃木県、広島県、岐阜県、神奈川県となっている。

日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援

日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援

各種ITサービスの日本ユニシス(本社:東京都江東区)は2月28日、医療や介護などの医療系領域におけるファクタリング関連サービスの開始を目指して、一部機能を用いた実証実験を開始すると発表した。
3月から6月まで介護事業者の参加を募り、複数に金融機関と共同で介護報酬ファクタリングのマッチングサービス「Fortune MediFin(フォーチュンメディフィン)」を提供する。フォーチュンメディフィンは、介護報酬債権の早期資金化および手続きの簡略化を希望する介護事業者と、その資金繰りを支援する金融機関とをマッチングするサービス。
介護や調剤などを含めた医療系領域の債券譲渡額は、平成29年度の社会保険診療報酬支払基金では年間5,000億円超となっており、国民健康保険団体連合会の診療報酬支払基金と合わせると年間1兆円超に上り、医療従事者にとってのファクタリング利用は主な資金調達手段の一つとなっている。

JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請

JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請

産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は2月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生5人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。
これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く5人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。
彼らに支給された賃金は時給換算すると220~340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの5人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。

ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携

ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携

ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)は2月27日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、関係強化のためコドモンに出資、資本提携したと発表した。
これにより、ベネッセは2019年度からコドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。
ベネッセは2018年12月、コドモン社と相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携を締結したが、今回さらに一歩踏み込み関係を強化した。

JFEスチール 4月から京浜地区に事業所内保育園開設

JFEスチール 4月から京浜地区に事業所内保育園開設

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は2月26日、東日本製鉄所京浜地区に4月から事業所内保育施設を開設すると発表した。
これは同社が進める働きやすい職場環境づくりの一環で、神奈川県川崎市内のテクノハブイノベーション川崎内の京浜ビル1階に定員71名の「うみかぜ渡田保育園」を開園する。
これにより同社は国内4カ所(千葉、倉敷、福山、川崎)の製鉄所すべてに保育所を設置する環境が整うことになる。

NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ

NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ

労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。
集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。
また、社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。
利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2%に達している。そして、被害を受けた職員の約8割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。

東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で

東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で

全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。
東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。一部の報道によると、20年度に世田谷、荒川、江戸川の3区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。
ただ、必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。

滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ

滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ

滋賀県東近江市は、市内で暮らす外国人が増えた結果、日本語の理解が難しい子どもが増えているため、5月をめどに認定こども園に外国人の子どもを対象にした日本語教室を開設することになった。
今回日本語教室を開設するのは、ブラジルなど外国人の子どもが市内で最も多い認定こども園「ひまわり幼児園」。対象は3歳児から5歳児までで、専用の部屋を用意して保育士とポルトガル語の通訳が、遊びの中で簡単な日本語を教え、日本語が分かるようになった段階で通常のクラスで過ごすという。
小学校入学前のこども園などに日本語教室が設けられるのは珍しい。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は2月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携-の3点。
横浜市は2018年7月にベトナム3都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など5つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年6月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定

コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定

コープみらい(本部:さいたま市)は2月22日、事業エリアとする千葉・埼玉・東京の全170自治体との間で、高齢者を中心とした地域見守り活動に関する協定等を締結したと発表した。
宅配サービスや店舗での業務中に、職員が高齢者等の異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターに連絡するなどの必要な措置を取る。