大阪に本社があるパナソニックホールディングス（HD）とシャープの労働組合は２月15日、今年の春闘で基本給を引き上げるベースアップとして月額１万3,000円の賃上げを求め、要求書をそれぞれの経営側に提出した。
パナソニックHDの昨年の要求額は月額7,000円だったから、今年はほぼ倍増となり、現在の方式での要求となった1998年以降で最も高い水準となる。

政府は２月16日、少子化対策の改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、対象を現在の中学生までを高校生まで広げる。第３子以降の支給額も月３万円に倍増する。
このほか、親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入する。また、両親がともに14日以上、育休を取得すれば最長28日間は実質的な収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げる。今国会に提出する。

小泉龍司法相は２月13日、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会へ諮問すると表明した。見直しの要点は、一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない現行制度を改め、期間限定で選任できる仕組みなどを検討する。法制審での議論を踏まえ、2026年度までに民法などの関連法改正を目指す。
このほか、専門家を後見人にする場合は、毎月数万円の報酬を支払わなければならず、負担が重いとの指摘も見直し検討の根拠だ。また、後見人が支援する行為の範囲を限定することも論点の一つだ。
厚生労働省によると、成年後見制度の利用者数は2022年末時点で25万人程度にとどまっている。高齢化の進行に伴い、認知症患者が2025年には推計700万人以上に増加すると見込まれているのに引き換え、成年後見制度利用者は様々な制約から一向に広がっていない。

東京都は介護人材の確保につなげようと独自に居住支援手当として、来年度から最大で月２万円支給する。これは都が他の地域に比べて住宅費が高い事情を踏まえ、介護職員を支援しようというもの。対象となるのは、新たに居住支援手当を設けた都内の介護保険サービス事業所。
具体的には週の実働が20時間を超える介護職員とケアマネジャーに１万円を、さらに勤続５年目までの介護職員には１万円を加算した２万円を支給する。都は障害者向けのサービスを手掛ける福祉事務所にも同様の支援を行うことにしている。都の推計では再来年度、都内で３万人程度の介護人材が不足する見込み。