東京都は、都内に居住する70歳以上の人たちは公共交通期間を無料で利用できる「シルバーパス」について、10月からおよそ４割値下げすることになった。
シルバーパスは年間２万510円支払うことで、都営バスや都営地下鉄を無料で何回でも利用できるサービス。都は利用者の負担を減らし、これまで以上に高齢者の社会参加を促したいと、10月から現行よりおよそ４割引き下げて１万2,000円にする予定。今後、システムを改修してICカード化する。これらの事業費を新年度予算に計上して、２月開会する都議会に提出、成立を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0％増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9％増の172件、休・廃業が同20.0％増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4％増の448件と73.2％を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4％減の70件、有料老人ホームが同92.3％増の25件、その他同9.5％増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8％増の529件と前年から102件増え、全体の67.5％を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年４月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。

ソニーグループ、大和ハウス工業は４月から大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、31万〜35万円にする。
ソニーグループは2025年度からの大卒の新入社員の初任給をこれまでより10％以上増やし、31万円余に引き上げる。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え、安定的に収入を得られる環境にすることで、人材獲得につなげる考え。ソニーグループによると、今年４月入社の正社員の初任給を大卒、大学院卒とも増やし、大卒の場合、31万3,000円（14％増）、大学院卒の場合、34万3,000円に引き上げる。
大和ハウス工業は４月から新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒の場合、現行の25万円から35万円とする。また、正社員およそ１万6,000人を対象に年収ベースで平均10％の賃上げを実施する。賃上げにあたり、業績に左右されないベースアップ相当分として、いずれも平均で月額９万2,945円（23.5％）引き上げる。この一方で、ボーナスは引き下げる給与体系の見直しも行う。

旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者への補償を行う法律が１月17日施行され、全国の都道府県の窓口で補償金を受け取るための請求の受け付けが始まった。
2024年10月に成立した新たな法律では、不妊手術を強制された被害者本人に1,500万円、配偶者に500万円の補償金を支給するほか、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円を一時金として支給する。などとしている。
こども家庭庁によると、不妊手術を受けた被害者本人またはその遺族がおよそ２万5,000人、配偶者またはその遺族がおよそ7,600人、中絶手術を受けた人がおよそ１万5,000人などと推計され、支給額は合わせておよそ4,710億円と見込んでいる。

エーザイ（本社：東京都文京区）は１月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。８月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週１回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州（EU）など17カ国・地域で承認申請している。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に確認された介護事業者の倒産は全国で前年の1.4倍の172件にに上り、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなった。恒常的な介護職員の不足や物価の高騰が主要因。
倒産事業者の内訳は「訪問介護」が最も多く81件と全体の半数近くを占めている。次いでデイサービスを提供する「通所・短期入所」が56件、「有料老人ホーム」が18件などとなっている。負債総額は229億円余で、従業員数が10人未満の小規模な事業所が８割以上を占めている。

国内最高例で、世界でも最高齢とされた兵庫県芦屋市在住の女性、糸岡富子さんが2024年12月29日、施設で老衰のため亡くなった。116歳だった。糸岡さんは明治41（1908）年、大阪市で生まれ、30年余前に兵庫県へ移り住んでいた。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年は約800万人が新たに75歳以上となり、第１次ベビーブームの時代（1947〜1949年生まれ）全員2,154万人が後期高齢者となる。その結果、後期高齢者の75歳以上が、全人口のおよそ５人に１人の割合となる。
近年、経済・社会問題として様々に指摘されてきたことだが、いよいよ「2025年問題」に直面する年となる。医療や介護を必要とする人がますます増加し、国としてこうした人たちを支える体制をどのように拡大、充実させていくかが大きな課題となる。