総務省は５月４日、人口推計から算出した子どもの数を発表した。外国人を含む15歳未満の男女は2023年４月１日時点で前年より30万人少ない1,435万人（男性735万人、女子700万人）だった。1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新した。この結果、総人口に占める子どもの比率は前年より0.2ポイント低下し11.5％になった。これにより、総人口に占める子どもの比率は1975年から49年連続で縮小した。
国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4,000万人以上の36カ国中、日本の子ども比率は最低だった。また、2022年の国連人口推計年鑑によると、子どもの推計比率はインドが25.3％、米国が18.0％、英国が17.5％、フランスと中国が17.2％、韓国が11.6％となっている。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は４月26日、在宅高齢者の日常生活支援の一環として、高齢者の会話量を増やしたり、健康に関する情報を提供したりするデジタル上のコミュニケーションサービスで新会社「YORICOM」(ヨリコム、本社：愛知県小牧市)を設立したと発表した。
新会社の資本金は500万円。2023年４月３日設立した。AIとキャラクターを組み合わせた、バーチャルアシスタントによる「寄り添いコミュニケーション」の事業活動を展開する。

厚生労働省の薬事分科会は４月21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。厚生労働相が近く承認する見通し。承認されれば国内初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになる。承認された場合、中絶処理できる資格がある医師に限って使用できる。
経口中絶薬は世界で70以上の国・地域で承認され、世界保健機関（WHO）は安全な方法として推奨している。

外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は４月19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。骨子は新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促した点。少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う担い手、働き手不足に対応する狙いがある。

子どもが幼稚園や保育所の送迎バスに置き去りになるのを防ぐため、４月から安全装置の１年以内の設置が義務付けられたことを受け、当該システム機器メーカーの製品開発の動きが広がっている。
エンジンを止めた後、車内の後部に取り付けたボタンを押さないと警報音が鳴る仕組みで、運転手などに後部まで歩きながら確認するよう促す。また、子どもが取り残されているのを検知した場合、警報音を鳴らし、施設の担当者に携帯電話のメールで通知するものまで多様だ。当該製品は音響機器メーカー、自動車メーカーにも開発の動きが広がっている。
国は４月からおよそ４万4,000台の全国の送迎バスを対象に、子どもの置き去りを防ぐため安全装置の設置を義務付けている。

外国人の収容・送還ルールを見直す入国難民法の改正案が４月13日、衆院本会議で審議入りした。改正案のポイントは、紛争地から逃れてきた人らを”準難民”として受け入れる制度を創設する点。また、難民認定を巡っては、送還手続きを止められる申請回数を原則２回までとする。これによって、強制送還を回避するための多重申請に歯止めをかける。受け入れの拡充と併せて、不正な滞在への対応を厳格にする措置を盛り込む。