政府は４月から、未就園児がいる家庭の孤立を防ぐ対策を拡充する。主な対象となるのは、障害を持つ子どもや日本語を母語としない保護者のいる家庭。人材を派遣する地方自治体などに、１人あたり7,440円を上限に補助する。
専門知識を持つ職員や通訳を家庭に派遣して、保育所への入所や福祉施設の利用に関する手続きを手伝う。日本経済新聞が報じた。

ファーストリテイリングは３月８日、バングラデシュの取引先縫製工場における女性従業員エンパワーメントの目標を設定したと発表した。これは同国の主要産業を占める、アパレル産業における女性の地位向上を支援する継続的な取り組みの一環。
主要８工場とともに、2025年末までに①1,500人の女性従業員が管理職になるためのトレーニングを受講②対象工場における女性管理職比率が平均30％以上に上昇③すべての女性従業員が託児所や託児サービス、また身体的・精神的サポートを受けやすい環境が整備されているーなどの達成を目指す。
バングラデシュの2019年の総輸出額の84.4％を占める既製服セクターは、約420万人の労働者を雇用し、その90％が女性。同部門は同国の経済成長の原動力として進化してきたが、女性労働者がこれらの貢献に見合うよう処遇されているか疑問視されている。こうした現状改善の一助とする。

政府は３月７日、出入国管理法の改正案を閣議決定した。紛争地から逃れてきた人を難民と同じように受け入れる「準難民」制度の創設を盛り込んだ。既存の難民認定のほかに、日本での滞在を可能にする選択肢を広げる。
2021年の通常国会で廃案になった法案の大枠を残し、今国会に提出する。法案に「補完的保護対象者」という新たな枠組みを設け、定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。

小倉將信少子化相は３月７日、４月に発足する「こども家庭庁」に勤める男性職員の育児休業について、100％取得率を目指すと発表した。子ども政策の”司令塔”を担う組織として、仕事と育児の両立を働きかける。
終業から始業まで一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル」も導入する。次の勤務までに11時間の休息を設ける。同様の取り組みは中央省庁で初めてとなる。

厚生労働省の人口動態統計速報によると、関西２府４県の2022年の婚姻件数は前年比1.6％増の８万6,621組だった。奈良、滋賀、和歌山の３県で減少したが、大阪、京都、兵庫の２府１県で増加した。これにより、関西の2023年以降の出生数の減少ペースは鈍化する可能性がある。ただ、関西の死亡数は2022年が前年比9.1％増だったように年々増えており、人口減には歯止めがかからない。

文部科学省のまとめによると、2022年に自殺した小中高校の児童・生徒は512人で過去最多となったことが分かった。これまでは2020年の499人が最多だった。
内訳は小学生が17人（前年比６人増）、中学生が143人（同５人減）、高校生が352人（同38人増）。とくに高校生の男子は207人と前年より38人増えた。

警察庁のまとめによると、2022年に警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年に比べ7,703人増の11万5,762人、虐待事件の摘発は７件増の2,181件で、ともに過去最多を更新したことが分かった。
通告した虐待の状況をみると、「心理的虐待」が約７割と最も多く、その半数が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前EV」だった。摘発は「身体的虐待」が約８割を占めた。虐待事件の被害児童は2,214人。死亡したのは37人で、うち24人が無理心中や出産直後に事件で亡くなった。

エーザイ（本社：東京都文京区）は２月28日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が中国国家薬品監督管理局（NMPA）から優先審査の指定を受けたと発表した。これにより、承認までの期間を短縮できるという。
NMPAによる優先審査は、顕著な臨床的価値を持つ新薬等に対する研究、開発、上市の加速を目的として制定された制度。