大阪司法書士会は８月14日から28日まで府内７カ所で、相続や遺言に関する無料相談会を行う。
高齢化が加速する中、最近の相談で増えているのが空き家の相続に関する案件。総務省のまとめによると、空き家は全国で849万戸に上り、この20年間でおよそ1.5倍に増えている。これらの中には所有者がわからないまま放置されている空き家や土地も少なくない。令和６年をめどに相続する際の登記が義務化されることから、相談会ではこうした案件の相談も受け付けている。

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は８月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年９月１日〜2023年３月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方（100名）。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。

エーザイ（本社：東京都文京区）とライフネット生命（本社：東京都千代田区）は８月９日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式３億円相当を取得する予定。

日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年３月末時点の受け入れ数は14業種合わせて２万2,567人で充足率はわずか4.5％にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が６万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が５万3,000人に対し1,150人、建設業が４万人に対し2,116人、ビルクリーニングが３万7,000人に対し281人、農業が３万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が３万4,000人に対し8,104人、宿泊業が２万2,000人に対し83人、素形材産業が２万1,500人に対し1,669人となっている。

今年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会は８月１日、引き上げ額の目安を31円（3.3％）と決めた。目安通りに改定されれば全国加重平均は961円（現在は930円）となる。過去最大の引き上げ幅で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年８月２日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件（倒産3,850件、準備中150件）に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年２月25日に経営破綻第１号が判明。約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件、2,022年３月に3,000件に達した。第１号判明から3,000件まで約２年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では１日約4.5件のコロナ破綻が発生している。

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは７月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。