「介護」カテゴリーアーカイブ

政府 75歳以上の医療費2割負担 22年10月から実施で検討

現在、窓口での負担が原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の医療費について、日本政府は年収200万円以上の人を対象にした2割への引き上げを2022年10月から実施する方向で検討に入った。今年6月に成立した医療制度改革関連法で2割負担の導入が決まっている。2割負担を適用するのは75歳以上の約2割で、約370万人が該当する。

マリス,マクニカ AI活用の視覚障がい者向け歩行アシスト機器

福祉機器開発のマリスcreative design(本社:東京都墨田区、以下、マリス)、国立大法人九州工業大学(本部所在地:福岡県北九州市)の和田親宗研究室、半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス&ソリューション・プロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)は12月3日、2021年3月より実証実験を進めてきた視覚障がい者のための歩行アシスト機器「seeker(シーカー)」で、AIを活用した危険検知の精度・性能向上に産学連携で共創し、実用化を加速すると発表した。3者は、2024年3月のseeker実用化に向け、ユーザー(視覚障がい者)に寄り添った最適な技術の調査・検証を2022年3月までに実施する。

ジョリーグッド 医療・福祉VR総合プラットフォームを開始

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)12月2日、医療スタッフの育成をVRで行う医療教育VR、介護教育VR、ソーシャルスキルトレーニングVR、レクリエーションVRなどを統合した、医療福祉VR総合プラットフォーム「JOLLYGOOD+」(ジョリーグッドプラス)の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線VRコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合VRプラットフォーム。

LIXIL 愛知県で使用済み紙おむつ処理の負担軽減の社会実験

LIXIL(本社:東京都江東区)は12月1日、国土交通省下水道局、愛知県豊田市上下水道局および、特別養護老人ホーム三九園(所在地:愛知県豊田市、以下、特養三九園)の協力のもと、高齢者施設に設置した紙おむつ処理機から出る廃棄物」(し尿)を下水道へ排出し、影響を確認する調査およびごみ処理負担の軽減による自治体のごみ処理への影響と、CO2排出量を調査する社会実験を開始すると発表した。
今回の社会実験では、LIXILが開発した破砕機構付おむつ処理機を特養三九園に導入し、まず処理機から出るし尿などの廃棄物を下水道へ排出し、下水道への影響の調査を進める。また紙おむつを3分の1以下に減容減量させたごみを自治体のごみ処理として焼却コストとCO2排出量を計算し、自治体のごみ処理への影響調査も行う。この実験により、高齢者施設内のおむつ処理問題を解決するだけでなく、自治体におけるごみ処理の問題を低減することを見込む。

大阪府立高校生17人に1人がヤングケアラー 支援策検討へ

家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」について、全日制の大阪府立高校生を対象にした調査で、17人に1人にあたる5.7%が「世話している家族がいる」と回答したことが11月30日、分かった。「友達に気を使わせてしまうと思い、誰にも助けを持ちめられなかった」とする、家庭の事情を抱える該当者は周囲に少なからずいる。
国は実態調査を実施し、ヤングケアラーの支援に乗り出している。大阪府も今回の調査結果を分析し、具体的な支援策の検討を進める方針。

日本ユニシス 保育士・保護者間の「見える化」技術検証実施

クラウドやアウトソ-シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

ウェルモ 東京海上HD・凸版印刷と提携し介護・福祉で課題解決

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は11月30日、DGベンチャーズ(デジタルガレージグループ)、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

雇用保険2.2兆円を追加投入 補正予算で財源不足の急場しのぐ

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金(雇調金)の支出が5兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考え。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から2021年11月までに4.8兆円を突破。リーマン・ショック直後の2009年度に支出した額の7倍を超す規模となっている。雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料で賄われている。

特定技能 家族帯同を認め業種広げる方向で調整へ 支援拡充

出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。