「介護」カテゴリーアーカイブ

太陽生命 イオン銀行で「My介護Bestプラス」を販売開始

T&D保険グループの太陽生命保険は4月5日、イオン銀行で6日より「My介護Bestプラス」(正式名称:無配当終身認知症・介護年金保険)の販売を開始すると発表した。
所定の会後状態になった場合、介護年金で一生涯生活をサポートする。器質性認知症と診断された場合、すぐに認知症保険金を受け取れる。所定の認知症になった場合、介護年金に認知症年金が上乗せされる。

FRONTEOとアドバンテストM 認知症診断ソフト開発で協業

FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は3月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年3月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に1万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。

サイバーダイン 台湾でサイバニクス治療センターがオープン

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は3月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン 「HAL」単関節がタイFDAの医療機器承認取得

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は3月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて2カ国目。マレーシアでは5施設で28台導入されている。

ミネベアミツミ・リコー 離床アラームなど機能付き介護ベッド

ミネベアミツミとリコーは3月30日、介護現場の業務効率化に寄与する機能付き介護ベッド「ベッドセンサーシステム ベーシック」を開発、ミネベアミツミより発売すると発表した。
両社は2018年に一般介護用ベッドの共同事業開発契約を締結し、開発したモデルを「リコーみまもりベッドセンサーシステム」として販売している。今回は同モデルでとくにニーズの高かった①参考体重測定②離床アラーム-に機能を絞った機能付き介護ベッドをシリーズ化、ラインアップを強化した。
ベッドセンサーシステムは、ベッド脚下に手軽に設置できる見守りセンサーシステムで、利用者のベッド上での状態・バイタル情報を高精度にモニタリングすることが可能。

SOMPOケアなど3社「スマート介護」ECサイトで備品販売

SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の3社は共同で3月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。

厚労省「休業支援金」申請期限5月末まで延長 中小企業従業員

厚生労働省は、中小企業で働く人たちの昨年分の休業支援金の申請期限を、3月末から5月末まで延長することを決めた。休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度で、3月18日までに108万823件、金額にして850億円余の支給が決まっている。
また、休業支援金はこれまで1日1万1,000円を上限に支給されてきたが、緊急事態宣言の解除などを受け、今年5月以降の休業については、原則として上限を9,900円に引き下げることを決めた。

4/1から導入の「70歳就業法」へ企業の準備進まず 負担重い選択

4月1日から導入される雇用関連制度への企業の準備が進んでいない。これは「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法の施行と、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用。いずれも多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるもの。
企業は現在希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え4月以降、さらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化される。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢がある。
厚生労働省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は2020年6月1日時点で3社に1社にとどまる。あるシンクタンクによると、60代後半の就労希望者がすべて実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があるとの分析もある。企業に早急に準備を促す施策が求められる。

ベトナムで初の「特定技能」試験 建設・鉄筋施工で24人受験

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで3月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約1万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の6割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から5年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

閉校の柏原東高同窓会 ベトナムの小学校新設に800万円寄付

大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。