T&D保険グループの太陽生命保険は4月5日、イオン銀行で6日より「My介護Bestプラス」(正式名称:無配当終身認知症・介護年金保険)の販売を開始すると発表した。
所定の会後状態になった場合、介護年金で一生涯生活をサポートする。器質性認知症と診断された場合、すぐに認知症保険金を受け取れる。所定の認知症になった場合、介護年金に認知症年金が上乗せされる。
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FRONTEOとアドバンテストM 認知症診断ソフト開発で協業
FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は3月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年3月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に1万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。
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ミネベアミツミ・リコー 離床アラームなど機能付き介護ベッド
ミネベアミツミとリコーは3月30日、介護現場の業務効率化に寄与する機能付き介護ベッド「ベッドセンサーシステム ベーシック」を開発、ミネベアミツミより発売すると発表した。
両社は2018年に一般介護用ベッドの共同事業開発契約を締結し、開発したモデルを「リコーみまもりベッドセンサーシステム」として販売している。今回は同モデルでとくにニーズの高かった①参考体重測定②離床アラーム-に機能を絞った機能付き介護ベッドをシリーズ化、ラインアップを強化した。
ベッドセンサーシステムは、ベッド脚下に手軽に設置できる見守りセンサーシステムで、利用者のベッド上での状態・バイタル情報を高精度にモニタリングすることが可能。
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厚労省「休業支援金」申請期限5月末まで延長 中小企業従業員
4/1から導入の「70歳就業法」へ企業の準備進まず 負担重い選択
4月1日から導入される雇用関連制度への企業の準備が進んでいない。これは「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法の施行と、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用。いずれも多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるもの。
企業は現在希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え4月以降、さらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化される。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢がある。
厚生労働省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は2020年6月1日時点で3社に1社にとどまる。あるシンクタンクによると、60代後半の就労希望者がすべて実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があるとの分析もある。企業に早急に準備を促す施策が求められる。