総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、７月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は７月以降も週２万～３万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。

日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など９つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が３度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する－など６点を挙げている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。
スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。