ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。
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みずほ銀行 ベトナムのデジタル決済会社「Mサービス」へ出資
みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア5割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Mサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式(持分約7.5%相当)を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Mサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Mサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。
ミライ化成 ベトナム食品専門ECサイト「Vimishop」オープン
三谷産業(本社:石川県金沢市)は12月7日、グループ会社で、主に化学品および食品添加物などの販売を手掛けるミライ化成(本社:長野県千曲市)がベトナムの食品を専門に扱う食品ECサイト「Vimishop」を11月8日にオープンしたと発表した。
ミライ化成は、ベトナム人実習生の監理団体「オレオウ・ベトナム事業協同組合」に組合員として参加しており、2017年より長野県内の企業に勤めるベトナム人実習生の生活面での支援を続けてきた。現在およそ130人のベトナム人実習生をサポートしている。今回のベトナム食品を安価に購入できるECサイトの立ち上げも、こうしたベトナム人実習生の「日本ではベトナムの食材や調味料の値段が高くて困る」との声を受けたもの。
日本工営など ベトナムで自動運転車両の実用目指し実証実験
日本工営(本社:東京都千代田区)は12月7日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の3社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約2km範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。
丸紅 ベトナム味の素社と屋根置き太陽光発電で長期売電契約
丸紅(本社:東京都千代田区)は12月6日、100%子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd.(以下、MAGPOV社)が、2021年11月30日にベトナム南部ドンナイ省のAjinomoto Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム味の素社)のロンタン工場に、屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約を締結したと発表した。これによりMAGPOVは、再生可能エネルギー由来の電力を供給することで、ベトナム味の素社のCO2排出量の削減・脱炭素化に貢献することを目指す。
この契約は環境省の「令和3年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業を活用する予定であり、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。MAGPOV社は今後も、屋根置き型太陽光発電システムの導入により、ベトナムにおける日系企業等のサプライチェーンの脱炭素化支援を推進していく。