「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

ベトナムの海外労働派遣の仲介料 月額賃金の半分が上限

ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

日本 ベトナム・ダナンに総領事館を新設 22年1/1付

外務省は12月28日、ベトナム・ダナンに2022年1月1日付で総領事館を新設すると発表した。今回の開設により、日本の総領事館、大使館と政府代表部を合わせた在外公館数230(大使館153、総領事館67、政府代表部10)となる。また、同1月1日付でアフリカのエリトリアに新たに駐在官事務所を置く。

ベトナム 21年GDP2.58%増 新型コロナによる移動制限響く

ベトナム統計総局は12月29日、2021年の実質国内総生産(GDP)が前年比2.58%増にとどまり、2020年実績(2.91%増)を下回ったと発表した。輸出は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限が長引き、個人消費が大きく低迷した。この結果、2021年通年で6.5%の経済成長を掲げてきた政府目標は、大幅な未達となった。

保育の第一コーポがベトナムの保育・幼稚園に出資 海外初

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション(所在地:埼玉県川越市)は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ(Miraiku Little Hands)」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

塩野義製薬 開発中のコロナワクチンの最終治験入り

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は12月27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。東南アジアなどで約5万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年3月末までの実用化を目指す。
2種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ((偽薬)を投与した場合と症状の出方などを比較する。2022年1月にも始める別の最終治験では、数千人を対象に国内で承認されている他社のワクチンと有効性を比較する。

四国電力 ベトナム・ハティン省の石炭火力発電事業に出資

四国電力は12月24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン2」に出資したと発表した。事業への出資比率は15%。ベトナム中央部のハティン省で石炭火力発電所(出力120万KW)を新設する。
ブンアン2の商業運転は2025年に開始される予定で、事業期間25年にわたりベトナム電力公社に電力を販売する。四国電力は火力発電設備の運転・保守に必要なノウハウなどを提供する。四国電力がベトナムで発電事業を手掛けるのは初めて。

みずほ銀行 ベトナムのデジタル決済会社「Mサービス」へ出資

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア5割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Mサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式(持分約7.5%相当)を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Mサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Mサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。

ミライ化成 ベトナム食品専門ECサイト「Vimishop」オープン

三谷産業(本社:石川県金沢市)は12月7日、グループ会社で、主に化学品および食品添加物などの販売を手掛けるミライ化成(本社:長野県千曲市)がベトナムの食品を専門に扱う食品ECサイト「Vimishop」を11月8日にオープンしたと発表した。
ミライ化成は、ベトナム人実習生の監理団体「オレオウ・ベトナム事業協同組合」に組合員として参加しており、2017年より長野県内の企業に勤めるベトナム人実習生の生活面での支援を続けてきた。現在およそ130人のベトナム人実習生をサポートしている。今回のベトナム食品を安価に購入できるECサイトの立ち上げも、こうしたベトナム人実習生の「日本ではベトナムの食材や調味料の値段が高くて困る」との声を受けたもの。

日本工営など ベトナムで自動運転車両の実用目指し実証実験

日本工営(本社:東京都千代田区)は12月7日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の3社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約2km範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。

丸紅 ベトナム味の素社と屋根置き太陽光発電で長期売電契約

丸紅(本社:東京都千代田区)は12月6日、100%子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd.(以下、MAGPOV社)が、2021年11月30日にベトナム南部ドンナイ省のAjinomoto Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム味の素社)のロンタン工場に、屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約を締結したと発表した。これによりMAGPOVは、再生可能エネルギー由来の電力を供給することで、ベトナム味の素社のCO2排出量の削減・脱炭素化に貢献することを目指す。
この契約は環境省の「令和3年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業を活用する予定であり、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。MAGPOV社は今後も、屋根置き型太陽光発電システムの導入により、ベトナムにおける日系企業等のサプライチェーンの脱炭素化支援を推進していく。