大阪税関によると、2019年上半期に摘発した覚せい剤の密輸事件は27件に上り、前年同期の５件から５倍超に増えた。押収した覚せい剤の量は52kgに上った。国別ではカナダと米国から持ち込まれるケースが合わせて15件と半分以上を占めている。最近は覚せい剤を航空便で送り付け、旅行者を装った外国人が受け取る手口が増えているおり、税関では警戒を強めている。

奈良県大和高田市や隣接する葛城市などで無農薬で栽培されている綿花が収穫期を迎え、生産農家では摘み取り作業に追われている。これらの綿花は「奈良さくらコットン」というブランド名で、赤ちゃん用の肌着などに縫製、加工されているという。生産者によると、「今年は天候に恵まれ、品質・量とも良い出来」としている。                                 大和高田市は古くから綿の産地で、かつては「繊維のまち」として栄えた。戦後、繊維産業は衰退、したが、近年地元の商工会議所などが綿の生産を復活させようとの声が上がり、10年ほど前から無農薬で綿花栽培が始まった。畑の広さは両市合わせておよそ１ヘクタールあり、生産農家では直径５～６cmほどに育った、ふわふわとした、真っ白な綿花を丁寧に摘み取っていた。

大阪府泉佐野市はふるさと納税の新しい制度で、総務省が第三者機関(国地方係争処理委員会)からの再考を促す勧告の指摘を否定し、引き続き除外する決定をしたことについて、決定の取り消しを求めて、高等裁判所に提訴する方針を固めた。                    同市の千代松市長は「地方自治の根幹を揺るがす問題だ。しかるべき場所で訴えたい」などと述べ、裁判に訴える考えを示している。

大阪市人事委員会は10月４日、市の行政職の職員給与について、民間企業の水準に合わせるため、４月にさかのぼって月給を1,339円(0.34％)引き上げるよう松井市長に勧告した。引き上げの勧告は２年連続となる。またボーナスについても、民間を下回っているとして、いまの4.45カ月分を4.5カ月分に引き上げるよう求め、６年連続の引き上げ勧告した。

ふるさと納税を巡る総務省と大阪府泉佐野市の争いは、司法の場に持ち込まれる見通しとなった。今年６月からスタートしたふるさと納税の新しい制度で泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関は「新しい制度が始まる前の対応を、直接的な理由にするのは法律違反の恐れもある」と指摘し、総務省に再検討を勧告していた。              これに対し総務省は10月３日、「過去の事実関係を判断の基準の一つとすることは許容されるべきで、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めた。これを受け、泉佐野市の千代松市長は「総務省の決定は勧告を無視したもので、到底納得できない」として、総務大臣を相手取って高等裁判所に提訴する意向を示した。