ふるさと納税の新しい制度から除外され、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市の千代松市長が７月24日、同委員会の会合に出席し意見陳述した。この中で「法律の施行前の状況を理由に、参加させないという総務省の決定は違法であり不当だ。言うことを聞かなければ参加させないという総務省の姿勢は前時代的だ」などと批判し、決定の取り消しを求めた。同委員会は24日、泉佐野市と総務省の双方から直接意見を聞く審査を行った。これらを踏まえ、９月上旬までに結論が出される見込み。

吉本興業の岡本昭彦社長は７月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに１年間の50％減俸処分とすることを明らかにした。

７月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の６つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党５、公明党２、日本維新の会３、共産党１、無所属１となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では３人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。

反社会的勢力との関係を巡って、７月19日に吉本興業から契約解消された宮迫博之さんと、同じ問題で謹慎処分を受けている田村亮さんが20日、問題発覚後、初めて記者会見し、謝罪した。２人は冒頭「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快な、辛い思いをさせてしまったことをお詫びさせてください。本当に申し訳ありませんでした」などと、それぞれ謝罪。２時間半にわたって問題の経緯を説明した。                            なお、進退については２人とも、現時点では引退は考えていないと述べた。