万博会場建設費 松本関経連会長「関西財界の責任果たす」
BIE(博覧会国際事務局)の総会に出席していた関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は11月24日、関西空港で記者会見し、関西の経済界はこの２年間、万博の大阪・関西誘致に向けてよく頑張り実現できたと、誘致活動に携わった業界および関係者らを慰労した。そのうえで本番に向け、官民ともに手を携えて関西経済活性化に向かっていこう、と述べた。
そして、課題である万博の会場建設費について、経団連と連携しつつ、関西財界として責任のある負担をする方向で調整を進める考えを示した。約1250億円と想定される万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１を負担することになっている。
2025年大阪万博決定 55年ぶり２回目 BIE総会で２カ国破る
日本政府が大阪・関西誘致を目指し、積極的にプロモーション活動を進めてきた政・官・民の願いが実った。2025年国際博覧会(万博)の開催国・都市を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が11月23日、フランス・パリで開かれ、加盟国による投票の結果、日本がロシア・エカテリンブルクとアゼルバイジャン・バクーを破った。
日本国内開催の大規模万博は1970年の大阪万博、2005年の愛知万博(愛・地球博)に続き３回目、大阪では55年ぶりの開催となる。
１回目の投票で日本が最多の85票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、２位のロシア・エカテリンブルクとの決選投票となった。その結果、日本が92票を獲得し、61票のロシア・エカテリンブルクを抑えた。
2025年大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)の155㌶の会場を舞台に、５月３日～11月３日の185日間開催される。150カ国や国際機関などが出展する166のパビリオンで構成、約2800万人の入場者を見込み、約1.9兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約1250億円は国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。
「健都」に商業施設が開業「健康」テーマの店舗づくり
吹田市、摂津市などが整備する「北大阪健康医療都市(健都)」内の商業施設が11月17日、開業した。JR西日本が手掛ける健康をテーマにした「ビエラ岸辺健都」(大阪府吹田市)だ。
テーマに相応しいグンゼのフィットネスクラブは、会員以外の近隣住民らも参加できるプログラムを設けている。健都の中核機関の国立循環器病研究センターと提携して、退院後の患者の運動やリハビリも支援する。
また、同施設の一角にあるホテル「カンデオホテルズ大阪岸辺」では、カゴメと共同開発した野菜をふんだんに使った朝食「朝べジスタイル」を提供する。
このほか、平和堂の食品スーパーは減塩や健康を重視した弁当・総菜を多めに取り扱う。吉野家は要介護者を対象とした、介護事業者向けに販売していた介護職を店頭で初めて販売する。
風疹患者 近畿でも151人に ワクチン接種を
首都圏を中心に患者が増えてきた風疹が、近畿でも増え始めている。全国の今年に入ってからの患者数は1800人を超え、近畿２府４県でも11月11日までに報告された今年の患者数は合わせて151人となっている。
府県別にみると、大阪府が前の週から15人増え86人、兵庫県が１人増え29人、京都府が前週と変わらず14人、滋賀県が１人増え９人、奈良県が１人増え７人、和歌山県が前週と変わらず６人となっている。
風疹は、発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が起きる「先天性風疹症候群」になるおそれがある。
各地の自治体では妊婦の感染を防ぐためにも周囲の人を含めて、ワクチンを接種するなどの対策を呼び掛けている。