神奈川県横須賀市は４月20日から、１カ月間の予定で対話式AI（人工知能）「ChatGPT」を市の業務への活用を試験的に始めた。自治体専用のビジネスチャット上でChatGPTを利用できるようにして、およそ4,000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検討する。
同市によると、全面的に自治体の業務に導入するのは全国初という。

発展途上国などで目の治療を行うため機内に眼科の設備一式を備えた航空機が関西空港に到着し、４月21日から日本で初めて関係者や報道機関に公開されている。機内には手術室、消毒室、手術の前後に使うケアルームなどのほか、医師が手術訓練を行う機材を備えた研修室もあり、機内に眼科の設備を備えた世界で唯一の航空機という。
この航空機はニューヨーク拠点の国際NGO「オービス・インターナショナル」が運営しており、「フライング・アイ・ホスピタル」と呼ばれている。この航空機は３代目で、オービス・インターナショナルではこれまで40年以上にわたり、発展途上国など医療体制が整っていない世界の95カ国で眼科の治療や医師の研修を行ってきた実績があるという。

AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

川崎重工業は４月17日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社アドノックと液化水素のサプライチェーン（供給網）を共同で構築する協業契約を締結したと発表した。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工が中東の企業と水素の供給網構築で協業を発表するのは初めて。
川崎重工は次世代エネルギー源として注目されている水素事業で、2030年度に4,000億円の売上高を目指している。

出光興産（本社：東京都千代田区）は４月13日、ファンドを通じた出資先のH-Cycle社（以下、HC社）と協働し、４月に都市ごみ等廃棄物を原料とした国産クリーン水素製造の事業化を検討開始したと発表した。HC社は米国カリフォルニア州を本拠とするスタートアップ企業。
これは日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とし、HC社が日本で独占的に展開する権利を持つプラズマによるガス改質を用いたガス改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換する手法。
各地域の廃棄物処理施設として、このガス化改質炉を設置して廃棄物を処理するとともに、水素を製造することで”地産地消”型のクリーン水素供給拠点を展開することができるとしている。同社は今後各地域の自治体やパートナー企業などの協力を得て、2030年代前半に約200〜300トン/日の初期プラントを建設することを目指す。

JR西日本（本社：大阪市北区）は４月12日、脱炭素に向けて水素を燃料にして発電する燃料電池を使った車両を開発すると発表した。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない車両を、ローカル線のディーゼル車両と置き換え、CO2の排出量を削減していく。2030年代の導入を目指す。また、水素の供給や輸送を担う拠点として、2030年代に兵庫県姫路市に「総合水素ステーション」を整備する。
新車両開発は、燃料電池と蓄電池を組み合わせたハイブリッド型を軸に進める。JR西日本は現在約450両のディーゼル車両を運行しており、段階的に燃料電池車両に置き換えていく。

富士フィルム（本社：東京都港区）と神戸大学は４月４日、AI技術を活用して腹部の造影CT画像から膵臓がんが疑われる所見の検出を支援する技術を共同で開発したと発表した。この技術により、医師の負担を軽減し、より精度の高い診断につながることが期待される。膵臓がんは、初期には自覚症状が出にくく、早期発見が難しい病気。腹痛や体重減少などの自覚症状が現れた段階ではでは、周辺組織への浸潤を伴う進行がんとなっているケースが多く、がんと診断されてから５年後の相対生存率は12.5％と、がんの中で最も低い。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月29日、自転車に取り付ける電動アシストシステム「SmaChari（スマチャリ）」を開発したと発表した。スマチャリは、スマートフォンアプリと自転車に取り付ける電動アシストユニットで構成され、様々なタイプの自転車を電動アシスト化・コネクテッド化することが可能。
スマチャリ搭載第一号となる自転車はワイ・インターナショナルが９月に発売する予定。スマチャリ搭載商品「RAIL ACTIVE-e」で22万円（税込）。５月から受注開始する予定。

４月１日から改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば自動配送ロボットの歩道や路側帯など公道での走行が可能になる。物流業界の人手不足や過疎地での”買い物弱者”の解消に向けて、実用化が期待されている。
３月27日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われた。会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の企業などが開発した８台の自動配送ロボットが並べられ、実際に走行させるデモンストレーションが行われた。

慶応大学の研究グループは、心臓が停止した後、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まったとする臨床試験の結果を発表した。今後治療の実用化を目指すとしている。
同グループは各地の15の病院で2021年９月までの４年半余りの間に、心停止で搬送され、意識が回復していない患者73人を対象に、２％の水素を加えた酸素を投与して救命措置行った場合の効果を調べる臨床試験を実施した。その結果、90日後の生存率は通常の酸素投与を受けた患者では61％だったのに対し、水素を含む酸素投与を受けた患者では85％だったという。また、後遺症なく回復した人の割合も、水素を含む酸素投与受けts患者では46％と、通常の酸素投与を受けた患者の21％より大幅に高かったとしている。
総務省消防庁の統計によると、心臓の病気などで心臓が停止し救急の医療機関に搬送される患者は、国内で年間およそ８万人に上る。意識が戻らないまま亡くなったり、助かっても重い後遺症が残るケースが数多くみられる。