2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。
同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1％から1.9％へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2％から2.2％へ１ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。

総務省によると、45〜64歳の転職希望者は2023年１〜３月平均が378万人と、５年前の2018年同期比で３割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金格差が縮小して、転職希望者に追い風となっている。同省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある。2022年の年平均で968万人となり、2018年比で16％増えている。
転職サイト「ビズリーチ」会員を対象にしたアンケート（有効回答数：790）でも、即戦力人材の６割が直近１年で転職意欲が向上し、とくに転職経験のないビジネスパーソンの意欲が高まっていることが分かった。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.6％増の144万9,614件だった。前年を上回るのは26カ月連続。東京や大阪などの都市部は１割前後の増加にとどまり、人員の補充が一服した感があるが、地方の求人広告件数が大きく伸びた。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（東京、名古屋、大阪）の６月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円（2.8％）高の1,158円だった。これは2022年12月と並ぶ過去最高水準。新型コロナウイルスによる規制がすべて解禁され、全国的に夏の風物詩となる各地の催事・イベントが、制約なしに開催されることを受け、関連の幅広いアルバイト求人があったため。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）が６月23日発表した５月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同期比25.1％増の149万8,124件だった。この結果、25カ月連続で前年を上回った。経済活動の再開で、引き続き採用意欲が旺盛な事業者が目立った。職種別にみると、「サービス（接客）」（30.4％増）、「販売」（25.1％増）の増加が顕著だった。

リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、５月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円（2.4％）高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「５類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円（5.3％）上昇し、３カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円（3.5％）高、「アパレル販売」が42円（4.1％）高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円（3.0％）上昇し1,154円となった。

JR西日本（本社：大阪市北区）は５月31日、７月から鉄道車両の運転や整備などを担当する中途採用職員の年収水準を引き上げると発表した。これにより、30年の社会人経験がある人の場合、採用時の年収を340万円から560万円へ220万円引き上げるという。
同社はこれまで、鉄道運行の現場では専門性を重視して、主に他の鉄道会社で勤務した経験のある人を中途採用していた。同社は2024年度に840人の新卒採用を計画する一方、23年度中に550人の社会人採用を計画している。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、４月の中途採用（転職）求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2・21倍だった。過去最高だった３月を下回ったものの、観光関連業界を中心に人手不足感が強く、引き続き高水準にある。同社の転職サービス『doda(デューダ)』に登録する求人数を転職希望社数で割って算出したもの。