「転職」カテゴリーアーカイブ

6月三大都市圏 アルバイト・パート時給2.8%高 夏のイベント需要

リクルートのまとめによると、三大都市圏(東京、名古屋、大阪)の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円(2.8%)高の1,158円だった。これは2022年12月と並ぶ過去最高水準。新型コロナウイルスによる規制がすべて解禁され、全国的に夏の風物詩となる各地の催事・イベントが、制約なしに開催されることを受け、関連の幅広いアルバイト求人があったため。

5月有効求人倍率1.31倍 2カ月ぶり低下 失業率2.6% 前月同水準

厚生労働省が6月30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、全国平均で1.31倍となり前の月を0.01ポイント下回った。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。原材料価格の高騰を背景に、一部の業種で求人を抑える動きが出ているためという。新規求人を産業別にみると、前年同月に比べて宿泊業・飲食サービス業が13.5%増、教育・学習支援業が12%増となった一方で、製造業は5.4%、建設業が0.8%それぞれ減少している。
一方、総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%で、前月と同じだった。完全失業者数は188万人と前年同月比で1.6%減少した

5月求人広告25.1%増 経済活動再開でサービスなど採用意欲旺盛

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(所在地:東京都千代田区)が6月23日発表した5月の求人広告件数(週平均、職種別)は前年同期比25.1%増の149万8,124件だった。この結果、25カ月連続で前年を上回った。経済活動の再開で、引き続き採用意欲が旺盛な事業者が目立った。職種別にみると、「サービス(接客)」(30.4%増)、「販売」(25.1%増)の増加が顕著だった。

5月三大都市圏のバイト時給2.4%上昇 飲食と深夜帯に求人旺盛

リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、5月の三大都市圏(首都圏、東海、関西)のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円(2.4%)高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「5類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円(5.3%)上昇し、3カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円(3.5%)高、「アパレル販売」が42円(4.1%)高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円(3.0%)上昇し1,154円となった。

JR西日本 7月から中途採用の年収水準引き上げ 現場の専門性重視 

JR西日本(本社:大阪市北区)は5月31日、7月から鉄道車両の運転や整備などを担当する中途採用職員の年収水準を引き上げると発表した。これにより、30年の社会人経験がある人の場合、採用時の年収を340万円から560万円へ220万円引き上げるという。
同社はこれまで、鉄道運行の現場では専門性を重視して、主に他の鉄道会社で勤務した経験のある人を中途採用していた。同社は2024年度に840人の新卒採用を計画する一方、23年度中に550人の社会人採用を計画している。

4月の中途求人倍率2.21倍 観光関連中心に引き続き高水準

パーソルキャリア(所在地:東京都千代田区)のまとめによると、4月の中途採用(転職)求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2・21倍だった。過去最高だった3月を下回ったものの、観光関連業界を中心に人手不足感が強く、引き続き高水準にある。同社の転職サービス『doda(デューダ)』に登録する求人数を転職希望社数で割って算出したもの。

4月求人広告10.3%増 コロナ「5類」移行とインバウンド回復で

全国求人情報協会(所在地:東京都千代田区)が5月25日発表した4月の求人広告件数(週平均、職種別)は、前年同月比10.3%増の151万8,920件だった。前年を上回るのは24カ月連続。
新型コロナウイルス感染症法上の分類が5月8日以降、「5類」に引き下げられるほか、インバウンド(訪日外国人)回復をそれぞれ見据え、事業者が人材確保に動いていることをうかがわせた。

正社員の人手不足51.4%「旅館・ホテル」「情報サービス」7割超え

帝国データバンクが4月中下旬に行った人手不足に対する企業動向調査によると、①正社員の人手不足企業の割合は51.4%で高止まり②「旅館・ホテル」が75.5%の高水準③非正社員では「飲食店」が85.2%、「旅館・ホテル」が78.0%に上るーことなどが分かった。正社員では各企業が進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)の担い手となる「情報サービス」も74,2%と高かったほか、「メンテナンス・警備・検査」も67.6%と続いた。
調査対象企業は全国2万7,663社で、有効回答企業数は1万1,108社(回答率40.2%)。調査期間は2023年4月17〜30日。

23年度の関西企業の中途採用計画12.1%増 伸び率低下

日本経済新聞が関西2府4県に本社を置く主要企業を対象に行った採用計画調査(最終集計)によると、2023年度の関西主要企業の中途採用計画は、2022年度実績比12.1%増となった。ただ、この数値は前年度を8ポイント下回っているほか、全国平均の24.2%の半分にとどまっている。
デジタルトランスフォーメーション(DX)などの実現に向け、技術者を中心に転職による人材の流動化が進みつつあることは確かだが、その動きは昨年より鈍化している結果となった。

3月求人広告17.3%増 人流増,インバウンド回復見据え採用活況

人材サービス事業者でつくる全国求人情報協会(所在地:東京都千代田区)のまとめによると、3月の求人広告件数(週平均、職種別)は、前年同月比17.3%増の154万1,078件だった。前年同月を上回るのは23カ月連続。件数は新型コロナウイルス禍前の2019年3月と同水準まで回復した。
行楽シーズンを迎え人流の増加や、インバウンド(訪日外国人)の回復を見据え、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続いている。