「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

カレー本場インド・ニューデリー郊外に「ココイチ」オープン

カレーハウスCoCo壱番屋(本社:愛知県一宮市)は8月3日、カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外のグルガオンにインド1号店をオープンした。今春開店予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この時期にずれ込んだ。
インドにはベジタリアン(菜食主義者)も多いことから、肉や魚介類を含まないソースを使う。価格は税抜き340ルピー(約480円)~495ルピー(約700円)と、現地のカレーに比べやや高めに設定している。人口13億人の巨大市場で、日本のカレー専門店の味は”本場”で果たして受け入れられるのか。

キャノンメディカルS 新型コロナRNA検出 研究用試薬を販売開始

キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)8月3日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、9月1日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。

カワタ タイ子会社を解散・清算 安定収益の確保困難と判断

粉体・粒体の加工現場における省力化機器を手掛けるカワタ(本社:大阪市西区)は7月31日、2013年7月に設立したタイの水関連機器の製造販売を手掛ける連結子会社REIKEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散および清算すると発表した。
市場動向や事業環境が不透明になる中、東南アジア地域での水関連機器専門の製造会社としては、今後の需要拡大を見込むことはできず、安定収益の確保が困難と判断した。

トランスコスモス シンガポールのASEAN事業管理会社を解散

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は7月31日、シンガポールの連結子会社、Transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.を解散すると発表した。同子会社はASEAN地域におけるグループ経営管理業務を担ってきたが、当初想定していた目的を完遂したことや、当該業務の本社集約による経営の効率化を図るため、解散することを決めた。

不二家 業容拡大へ中国浙江省杭州市に第2工場 23年7月稼働

不二家(本社:東京都文京区)は7月29日、関連子会社、不二家(杭州)食品有限公司(本社:中国浙江省杭州市)が、2020年7月に新たに第2工場の建設に着手し、2023年7月の稼働計画していると発表した。第2工場の建築面積は2万4,516㎡、延床面積は6万538㎡。投資費用は約29億円。
同子会社の現有工場は、主に棒付きのポップキャンディを生産しており、生産能力は限界に近付いていることから、今回業容の拡大を期して市場性の大きいビスケットの生産ラインを増強するもの。また、将来的にはチョコレートラインの導入も視野に入れ、中国における総合菓子メーカーへの成長を目指す。

ビートHD 子会社がインドネシアのIEI社と事業連携の覚書

ビート・ホールディングス・リミテッド(事業本部:香港)は7月30日、子会社のXinhua Mobile Limited(以下、XML)が、インドネシアのPT Idabagus Engineering Indonesia(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、IEI社)との間で事業連携の覚書を締結すると発表した。
XMLはIEI社にCrypto Messenger Walletアプリのライセンスを供与し、当該アプリのテクニカルサポートを行う一方で、IEI社はXMLに暗号資産トレーディング・サポート用ソフトのライセンスを供与し、当該ソフトのテクニカルサポートを行う。そのうえで暗号資産の市場分析で培われたIEI社のAI技術をCrypto Messenger Walletの技術と連携することで合意した。
覚書締結後の3カ月以内にXMLはIEI社との間でCrypto Messenger WalletおよびIEI社のトレーディング・サポートソフトのライセンスとテクニカルサポートを相互に供与し合うことを主たる内容とした最終契約を締結する予定。

山九 マレーシア・ポートクラン港に「アジア・ハブセンター」

山九(本社:東京都中央区)は7月31日、マレーシアの現地法人、山九マレーシア(本社:ペタリンジャヤ)が、2021年3月1日にポートクラン港ウエストポート内に「アジア・ハブセンター」を開始すると発表した。同センターは、同日開設される物流センター(7万320㎡)の一部を借りて運営するもので、同社の倉庫スペースは2万㎡。
FTZ(自由貿易区)内に位置しているため非課税で、非居住者在庫や保管中の転売、荷姿変換などが可能なほか、輸出入手続きの免除など、荷主にとってコスト削減並びにリードタイム短縮が実現可能となる。
倉庫の開始に先駆け、同港のターミナルオペレーター、West Port社と5月29日に契約を締結し、6月1日よりTSP(Transshipment Staged Post)サービスの提供を開始している。

NECの顔認証活用した三井不動産Gのホテルが営業開始

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は7月30日、同社の顔認証技術を活用した三井不動産グループが展開するホテルブランド「sequence」が8月より営業開始すると発表した。NECの顔認証技術が非対面でスピーディなチェックイン・アウトを可能にする。
宿泊客は、事前に登録した顔情報と予約情報紐づけしておくことで、チェックイン時に顔認証を利用することが可能。非対面でのチェックインはじめ鍵やカードといったルームキーを使わず、顔認証だけでドアの解錠を行うことができる。

カネカの結晶シリコン太陽電池 トヨタの低速自動運転EVに採用

カネカ(本社:東京都港区)は7月31日、同社の結晶シリコン太陽電池(ヘテロ接合バックコンタクト型)が、トヨタ自動車の低速自動運転EV「e-Palette」のルーフガラス部分に採用されたと発表した。
同社の車載用太陽電池は、表面に配線のないバックコンタクト構造によって曲面上に設計することができ、自動車ボディへの設置が可能になった。同社の結晶シリコン太陽電池は、世界最高の変換効率26.7%を達成しているという。

SBエナジー 中国のEVバッテリー交換サービスのAultonへ出資

ソフトバンクグループの子会社で自然エネルギー事業を行うSBエナジー(本社:東京都港区)は7月31日、電気自動車(EV)のバッテリー交換サービス事業を行うAulton New Energy Automotive Technology Co.,Ltd(本社:中国・上海市、以下、Aulton=オウルトン)へ3,250万人民元(約5億円)を出資することで合意したと発表した。この取引は10月中旬に完了する見込み。また、両社はバッテリー交換式EVにおけるバッテリー交換事業の共同推進に向けた戦略的協力契約を締結を締結した。
Aultonは、EVへのエネルギー供給における世界的企業。EVのバッテリー交換テクノロジーに関連する約1,000件の特許を世界で保有。北京、広州、厦門、昆明、海南島、鄭州、張家口など中国15都市で263カ所のバッテリー交換ステーションを建設、運用し、タクシーや商用車向けにサービスを提供。2020年には10~15の都市で500カ所以上のバッテリー交換ステーションを建設、運用開始する予定。