「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

4月日本国内新車販売7カ月連続増 コロナで19年実績は下回る

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、4月の国内新車販売台数は前年同月比29.4%増の34万9,895台だった。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復傾向が続き、7カ月連続のプラスとなった。ただ、まだコロナ禍の影響は残っており、2019年実績は下回った。
内訳は軽自動車以外の自動車(登録者)が22.2%増の21万353台で、2020年10月以来の2ケタ増となった。軽自動車は同42.0%増の13万9,542台となった。

白物家電の20年度国内出荷額6.5%増 巣ごもり需要で販売好調

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比6.5%増の2兆6,140億円で、24年ぶりの高水準となった。品目別では洗濯機が3.4%増の3,995億円。新型コロナウイルスの拡大に伴う巣ごもりで、自宅で快適に過ごすのに役立つ、大型テレビ、空気清浄機など機能が充実した製品への需要が高まった。政府が1人10万円の給付金を配ったことも買い替えを促した。

航空GW 国内線20年比10倍 19年比では国内線37%,国際線4%

航空各社のまとめによると、4月29日~5月5日の国内線利用者数は、前年同期比10.33倍の108万9,000人、国際線は同2.63倍の2万1,000人だった。コロナ禍前(2019年4月29日~5月6日)と比べると、国内線は37%、国際線はわずか4%と低調だった。
国内線の利用者数は全日空が41万4,000人、日航が31万9,000人。国際線は全日空が9,000人、日航が1万1,000人。

JR新幹線・特急のGW利用客前年比5.68倍の295.8万人 若干回復

JR各社のまとめによると、ゴールデンウイーク(GW)期間中(4月28日~5月5日)の新幹線や特急列車の利用は、全体で前年の5.68倍の295万8,000人に増えたが、2019年のわずか26%にとどまった。記録のある1990年以降、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に次いで過去2番目に少なかった。
路線別にみると、東海道新幹線の利用客は91万5,000人で前年の5.26倍となったが、19年の27%だった。山陽新幹線は同4.92倍の37万9,000人となったが、19年の22%。北陸新幹線はJR東日本管内が同9.03倍の17万6,000人で19年の29%、JR西日本管内が同9.57倍の8万2,000人で19年の26%だった。

任天堂 最高益4,803億円 “あつ森”など巣ごもり需要の追い風で

任天堂の2021年3月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比85.7%増の4,803億円となり、12年ぶりに過去最高益を更新した。売上高は同34.4%増の1兆7,589億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などの追い風を受け、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や専用ソフト「あつまれ どうぶつの森」(通称:あつ森)の販売が好調だった。「あつ森」はこの1年間で2,085万本を売り上げた。同社のこれまでの最高益は2009年3月期の2,790億円だった。

「業務スーパー」5/7香港1号店 ベトナムに次ぎ2カ国・地域目

神戸物産が運営する「業務スーパー」の香港1号店が5月7日、香港の新界・大埔に正式開業した。1号店は大埔広福道105号に位置し、路面と地上2階部分の2フロア。総面積は約140㎡。通常営業時間は9時~21時で年中無休。開業当初の取り扱いアイテム数は最大1,000種類。すべて日本商品で、うち8割は神戸物産による商品。業務スーパーとしての海外進出はベトナムに次いで2カ国・地域目。

ニトリHD 外食事業へ参入 家具店併設でコスト抑制 まずステーキ店

ニトリホールディングスが外食事業に参入した。店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。まず東京都足立区と神奈川県相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で、低価格ステーキ店を運営する。
卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に、食材の生産から販売までの一貫体制を目指す。コロナ禍で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。日本経済新聞が報じた。

ロングライフHD 中国・上海市に高齢者福祉事業で合弁設立

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は4月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意4月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

パナソニック ビットキーへ出資し業務提携 宅配ボックスから展開

パナソニックハウジングシステム事業部は5月6日、デジタルキーの先端的な技術を持つビットキー(本社:東京都中央区)に出資するとともに、同社との業務提携契約を締結したと発表した。
今回の提携により、ビットキーのコネクトプラットフォームと、同社が扱う住宅設備や建材製品をつなげることで、顧客ニーズに対応した商品をスピーディに開発する。まず第一弾としてデジタルキーと連動した宅配ボックスから展開する予定。

日本の農業従事者5年間で23.1%減 平均年齢67.8歳 農水省

農林水産省が5年に1度、全国の農業関係者を対象に実施している農業版の国勢調査「農林業センサス」によると、2020年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7,000人(23.1%)減少していることが分かった。また、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇した。担い手の減少と高齢化に、いぜんとして歯止めがかかっていない。
こうした状況を受け、農水省は5月中にも新たな検討会を設け、抜本的な課題である若い世代の就農を促す施策について、集中的に議論を行うことになった。
一方、今回の調査で法人形態で農業を行っている組織の数がおよそ3万1,000と、5年前から4,000増えたほか、大規模な耕作地が増えていることが分かったという。