海上保安庁は２月11日、2023年に中国が日本に無断で、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に設置した中国のブイがなくなったと明らかにした。今回なくなっていることが確認された中国のブイは、2023年７月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZで確認していたもの。
このブイについて、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は同日の記者会見で、ブイの設置は中国の国内法と国際法に合致するものだとしたうえで、「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて、中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。

明治ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月10日、食品子会社の明治が２月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル（約46億5000万円）。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。

台湾電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は２月12日、日産自動車を買収するのではないかとの観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく、提携が目的だ」と語った。また、日産の筆頭株主のフランスのルノーとの接触についても認めた。台湾メディアが報じた。
劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。

世界の100カ国以上の国から政府や企業の代表およそ1,500人が出席し、AI（人工知能）を巡ってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は２月11日閉幕、安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明を発表した。共同声明にはEU（欧州連合）、日本、中国など60カ国などが署名したものの、”締め付けでなく、促進の枠組みが必要”とする米国や、英国なども共同声明には署名せず、規制や開発のあり方を巡る立場の違いが浮き彫りになった。
同サミットにはホスト国のフランスのマクロン大統領、インドのモディ首相、米国のバンス副大統領、中国の張国清副首相、EUのフォンデアライエン委員長、オープンAIのサム・アルトマンCEOらが出席した。

海外との貿易や投資によるお金の出入りを示す2024年の経常収支は、29兆2,615億円の黒字だった。半導体製造装置や自動車などの輸出が伸び、黒字は前年比29.5％増え、2007年の24兆9,490億円以来、17年ぶりに過去最高を更新した。また、海外への投資による儲けが円安で膨らんだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の３分の２を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の７割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。

米国のトランプ大統領は２月10日、環境対策としてバイデン前政権が推進してきた紙製ストローの政府機関への導入を取り止め、プラスチックに戻すとする大統領令に署名した。トランプ氏は、紙製ストローについて「役に立たないものだ。何度も使ったが、途中で壊れてしまうのでプラスチックに戻す」と述べた。
バイデン前政権は、プラスチックごみによる環境汚染対策として、連邦政府機関での使い捨てプラスチック製品の使用や購入を2035年までに段階的に廃止する方針を決定していた。

トランプ米大統領が、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えにレアアースなど天然資源を巡る取引を迫る中で、ウクライナについて「いつかロシアになるかも知れないし、ならないかも知れない」と述べた。これはロシアへの領土の割譲を容認するとも受けとめられる発言だとして大きな波紋を呼んでいる。
トランプ氏は２月10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「彼らはレアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、我々の資金が確保されるようにしたい」と発言。軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源を巡って何らかの合意を散りつけたい考えを改めて示している。

埼玉県で発生した大規模な道路の陥没を受け、居住地域の水道管はじめ橋、トンネルなどインフラ設備の老朽化について、NHKが実施した聴き取り調査によると、不安を「大いに感じる」（32％）、「ある程度感じる」（39％）と合わせて「不安を感じる」との回答が71％に上った。
調査は２月７日から３日間、全国の無作為に抽出した18歳以上の2,800人を対象に固定・携帯電話で居住地域のインフラの老朽化について、どのように感じているか？尋ねた。