中国は２月10日から、米国産の石炭やLNG（液化天然ガス）に15％、原油や農業用機械、排気量の大きい自動車などに10％の関税を上乗せする措置を発動すると発表した。これは米国のトランプ政権が４日、中国からの輸入品に一律に10％の追加関税を課す措置を発動したことに対抗したもの。米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、今後の両国のの行方が焦点となる。

米国のトランプ大統領は２月９日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有しないと強調した。トランプ氏は７日に行われた日米首脳会談の後の共同会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と語っており、買収について認めない姿勢を改めて示した。

世界の若手バレエダンサーの登竜門として知られる、スイスの「ローザンヌ国際バレエコンクール」の決勝が２月８日、日本を含む６カ国から20人が参加して行われ、愛知県岡崎市出身の安海真之介さん（18）が３位に入賞した。
同コンクールは、15歳から18歳までのダンサーが参加する国際大会で、今年で53回目。決勝は古典のクラシックと現代舞踊のコンテンポラリーの２つの課題で演技を披露した。安海さんは３位に入賞したほか、観客の投票によって選ばれる観客賞も受賞した。
このほか、両親が日本出身でドイツに留学中の繁田ライアンさん（18）が６位に、東京都新宿区出身の浜崎ほのさん（15）が７位に入賞した。

日本高校野球連盟（高野連）などは２月７日、大阪亜・西区で今年８月に行われる夏の全国高校野球選手権大会の運営委員会を開き、大会の日程を検討した。その結果、その結果、開幕を前年より２日早めて８月５日とし、例年午前中に実施してきた開会式を午後４時から行うことを決めた。暑さ対策など選手の負担軽減を図るため。そして、開会式のあと、午後５時半から１試合、開幕試合のみを行うとしている。今年で107回目を迎える夏の大会で、開会式が夕方から行われるのは初めて。
昨年の大会では暑さ対策の一環として、大会１日目から３日間、試合を午前と夕方に分けて行う「２部制」を取り入れたが、今夏は大会１日目から６日目まで実施する予定。今夏の大会は３日間の休養日を含めて、昨年より１日長い18日間の日程で行われる。

2026年冬季ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの出場権をかけたアイスホッケー女子の最終予選で日本は２月８日、第２銭でポーランドに６−０で圧勝した。この結果、日本は勝ち点を６に伸ばし、第３戦を残して最終予選の１位が確定し、オリンピック出場を決めた。同種目のオリンピック出場は４大会連続５回目。全競技を通して、ミラノ・コルティナダンペッツォ大会への出場を決めたのは日本勢で初。

宅配ピザ事業をグローバル展開するドミノ・ピザ・エンタープライゼス（本社：オーストラリア）は２月7日、収益改善へ出店戦略見直しの一環として、不採算の205店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本国内の172店舗が対象となる。
日本には現在、約1,000店舗あり、傘下のドミノ・ジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは新型コロナ禍の際、需要急増に伴って新設された店舗。コロナ一巡で、飲食需要が元に戻り平準化、ピザの需要も減少し、採算が大幅に悪化していた今回の不採算店舗の閉鎖などで年間1,550万豪ドル（約15億円）のコスト削減を見込んでいる。

神戸地方検察庁ちお兵庫県警察本部は２月７日、兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が兵庫県西宮市のPR会社、merchuに対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いでPR会社などの関係先を捜索した。神戸地検と兵庫県警は今後、刑事責任を問えるかどうか、慎重に判断するとみられる。

総務省が２月７日公表した家計調査によると、2024年の中華そば（ラーメン）の１世帯あたり支出額（２人以上、外食）で、山形市の消費額が２万2,389円で日本一となった。山形市の消費額日本一は３年連続。２位は新潟市で１万6,292円、３位は仙台市で１万5,534円で、山形市は２位以下を大きく引き離し、2000年以降の最高額を更新した。なお、４位は富山市、５位はさいたま市だった。

関西企業トップが一堂に会する「関西財貨セミナー」が２月６、７の両日、神戸市で開かれた。阪神・淡路大震災から30年。神戸市で開かれたセミナーには関西経済同友会や関西経済連合会のトップはじめ、関西企業のおよそ700人が参加した。
大阪・関西万博後を見据え２日間、未来の視点から多様な変化のリスクを読み解き、それをチャンスと捉える重要性や、米国トランプ大統領の就任で激しく流動する国際情勢のリスクや企業戦略などをテーマに議論を交わした。